国分寺市議会 2016-03-07
平成28年 予算特別委員会（第１日） 本文 開催日: 2016-03-07
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予算特別委員会（第１日） 本文 2016-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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表示切り替え 全 246 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯さの委員長 選択 2 : ◯幸野副委員長 選択 3 : ◯さの委員長 選択 4 : ◯さの委員長 選択 5 : ◯さの委員長 選択 6 : ◯井澤市長 選択 7 : ◯さの委員長 選択 8 :
◯村越財政課長 選択 9 : ◯さの委員長 選択 10 :
◯可児政策経営課長 選択 11 : ◯さの委員長 選択 12 :
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 選択 13 : ◯さの委員長 選択 14 :
◯可児政策経営課長 選択 15 : ◯さの委員長 選択 16 : ◯さの委員長 選択 17 :
◯皆川委員 選択 18 :
◯村越財政課長 選択 19 :
◯皆川委員 選択 20 :
◯村越財政課長 選択 21 :
◯皆川委員 選択 22 :
◯木村委員 選択 23 :
◯可児政策経営課長 選択 24 :
◯木村委員 選択 25 : ◯井澤市長 選択 26 :
◯木村委員 選択 27 :
◯村越財政課長 選択 28 : ◯井澤市長 選択 29 :
◯木村委員 選択 30 :
◯可児政策経営課長 選択 31 :
◯木村委員 選択 32 :
◯可児政策経営課長 選択 33 :
◯木村委員 選択 34 :
◯可児政策経営課長 選択 35 :
◯木村委員 選択 36 :
◯可児政策経営課長 選択 37 :
◯木村委員 選択 38 : ◯さの委員長 選択 39 : ◯木島委員 選択 40 :
◯村越財政課長 選択 41 : ◯木島委員 選択 42 :
◯可児政策経営課長 選択 43 : ◯木島委員 選択 44 :
◯村越財政課長 選択 45 : ◯木島委員 選択 46 :
◯村越財政課長 選択 47 : ◯なおの委員 選択 48 :
◯村越財政課長 選択 49 : ◯なおの委員 選択 50 :
◯村越財政課長 選択 51 : ◯なおの委員 選択 52 :
◯村越財政課長 選択 53 : ◯なおの委員 選択 54 :
◯村越財政課長 選択 55 : ◯なおの委員 選択 56 :
◯村越財政課長 選択 57 : ◯なおの委員 選択 58 :
◯村越財政課長 選択 59 : ◯岡部委員 選択 60 : ◯さの委員長 選択 61 :
◯村越財政課長 選択 62 : ◯岡部委員 選択 63 :
◯村越財政課長 選択 64 : ◯さの委員長 選択 65 :
◯村越財政課長 選択 66 : ◯岡部委員 選択 67 :
◯村越財政課長 選択 68 : ◯岡部委員 選択 69 : ◯さの委員長 選択 70 :
◯村越財政課長 選択 71 : ◯岡部委員 選択 72 :
◯村越財政課長 選択 73 : ◯岡部委員 選択 74 :
◯村越財政課長 選択 75 : ◯岡部委員 選択 76 : ◯幸野委員 選択 77 :
◯村越財政課長 選択 78 : ◯幸野委員 選択 79 :
◯村越財政課長 選択 80 : ◯幸野委員 選択 81 :
◯村越財政課長 選択 82 : ◯幸野委員 選択 83 :
◯村越財政課長 選択 84 : ◯幸野委員 選択 85 : ◯木島委員 選択 86 :
◯木村委員 選択 87 :
◯村越財政課長 選択 88 : ◯尾作委員 選択 89 :
◯村越財政課長 選択 90 : ◯尾作委員 選択 91 :
◯村越財政課長 選択 92 : ◯さの委員長 選択 93 : ◯さの委員長 選択 94 :
◯皆川委員 選択 95 :
◯可児政策経営課長 選択 96 :
◯皆川委員 選択 97 : ◯高瀬委員 選択 98 :
◯村越財政課長 選択 99 : ◯高瀬委員 選択 100 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 101 : ◯高瀬委員 選択 102 : ◯及川委員 選択 103 :
◯村越財政課長 選択 104 : ◯及川委員 選択 105 :
◯可児政策経営課長 選択 106 : ◯及川委員 選択 107 : ◯なおの委員 選択 108 :
◯可児政策経営課長 選択 109 : ◯なおの委員 選択 110 :
◯可児政策経営課長 選択 111 : ◯なおの委員 選択 112 :
◯可児政策経営課長 選択 113 : ◯木島委員 選択 114 :
◯可児政策経営課長 選択 115 : ◯木島委員 選択 116 : ◯幸野委員 選択 117 :
◯可児政策経営課長 選択 118 : ◯幸野委員 選択 119 :
◯可児政策経営課長 選択 120 : ◯幸野委員 選択 121 :
◯可児政策経営課長 選択 122 : ◯幸野委員 選択 123 :
◯皆川委員 選択 124 :
◯可児政策経営課長 選択 125 :
◯皆川委員 選択 126 :
◯可児政策経営課長 選択 127 :
◯皆川委員 選択 128 :
◯可児政策経営課長 選択 129 :
◯皆川委員 選択 130 : ◯星委員 選択 131 :
◯村越財政課長 選択 132 : ◯幸野委員 選択 133 :
◯可児政策経営課長 選択 134 : ◯幸野委員 選択 135 :
◯可児政策経営課長 選択 136 : ◯幸野委員 選択 137 :
◯木村委員 選択 138 :
◯可児政策経営課長 選択 139 :
◯皆川委員 選択 140 :
◯可児政策経営課長 選択 141 :
◯皆川委員 選択 142 :
◯可児政策経営課長 選択 143 :
◯木村委員 選択 144 :
◯村越財政課長 選択 145 :
◯木村委員 選択 146 :
◯村越財政課長 選択 147 : ◯さの委員長 選択 148 :
◯木村委員 選択 149 :
◯村越財政課長 選択 150 :
◯木村委員 選択 151 : ◯さの委員長 選択 152 : ◯さの委員長 選択 153 :
◯村越財政課長 選択 154 :
◯木村委員 選択 155 : ◯さの委員長 選択 156 :
◯村越財政課長 選択 157 :
◯木村委員 選択 158 :
◯村越財政課長 選択 159 :
◯木村委員 選択 160 :
◯村越財政課長 選択 161 :
◯木村委員 選択 162 :
◯村越財政課長 選択 163 :
◯木村委員 選択 164 :
◯村越財政課長 選択 165 :
◯木村委員 選択 166 : ◯さの委員長 選択 167 : ◯幸野委員 選択 168 :
◯村越財政課長 選択 169 : ◯幸野委員 選択 170 : ◯木島委員 選択 171 :
◯村越財政課長 選択 172 : ◯木島委員 選択 173 :
◯村越財政課長 選択 174 : ◯木島委員 選択 175 :
◯村越財政課長 選択 176 : ◯木島委員 選択 177 :
◯村越財政課長 選択 178 : ◯甲斐委員 選択 179 : ◯さの委員長 選択 180 :
◯可児政策経営課長 選択 181 : ◯さの委員長 選択 182 :
◯可児政策経営課長 選択 183 :
◯木村委員 選択 184 : ◯さの委員長 選択 185 :
◯可児政策経営課長 選択 186 : ◯さの委員長 選択 187 :
◯木村委員 選択 188 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 189 :
◯木村委員 選択 190 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 191 :
◯木村委員 選択 192 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 193 :
◯木村委員 選択 194 : ◯さの委員長 選択 195 :
◯木村委員 選択 196 : ◯さの委員長 選択 197 : ◯藤原事業計画課長 選択 198 :
◯木村委員 選択 199 : ◯藤原事業計画課長 選択 200 :
◯木村委員 選択 201 : ◯藤原事業計画課長 選択 202 :
◯木村委員 選択 203 : ◯志村職員課長 選択 204 :
◯木村委員 選択 205 : ◯志村職員課長 選択 206 : ◯さの委員長 選択 207 : ◯さの委員長 選択 208 : ◯志村職員課長 選択 209 :
◯木村委員 選択 210 :
◯可児政策経営課長 選択 211 : ◯なおの委員 選択 212 :
◯可児政策経営課長 選択 213 : ◯なおの委員 選択 214 : ◯藤原事業計画課長 選択 215 : ◯なおの委員 選択 216 : ◯藤原事業計画課長 選択 217 : ◯なおの委員 選択 218 :
◯可児政策経営課長 選択 219 : ◯なおの委員 選択 220 :
◯村越財政課長 選択 221 : ◯なおの委員 選択 222 : ◯木島委員 選択 223 :
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 選択 224 : ◯木島委員 選択 225 :
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 選択 226 : ◯木島委員 選択 227 :
◯木村委員 選択 228 :
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 選択 229 :
◯木村委員 選択 230 :
◯村越財政課長 選択 231 :
◯木村委員 選択 232 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 233 :
◯木村委員 選択 234 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 235 :
◯木村委員 選択 236 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 237 :
◯木村委員 選択 238 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 239 :
◯木村委員 選択 240 : ◯内藤政策部長兼都市開発部長 選択 241 : ◯幸野委員 選択 242 :
◯可児政策経営課長 選択 243 : ◯幸野委員 選択 244 : ◯さの委員長 選択 245 :
◯皆川委員 選択 246 : ◯さの委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時30分開会
◯さの委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
２月19日の本会議におきまして本特別委員会が設置され、委員長には私、さのが、また、副委員長には幸野委員が選任されておりますので、この際、一言御挨拶をさせていただきます。
本日から７日間の日程で
予算特別委員会を開催いたしますが、委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、皆様方の特段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、幸野副委員長からも御挨拶をいただきたいと思います。
2: ◯幸野副委員長 皆さん、おはようございます。さきの本会議におきまして、御異議なく副委員長に選任されました幸野です。委員長ともども公正かつ円滑、そしてまた予算の真に迫る委員会運営に尽力してまいりたいと思っておりますので、皆様の特段の御協力をよろしくお願いいたします。
3: ◯さの委員長 それでは、ここで最初に、教育長及びごみ対策課長より、療養のため
予算特別委員会を欠席するとの、また、教育部長より、通院のため本日午前のみ欠席するとの届け出が出ておりますことを御報告いたします。
それでは、これより審査に入りますが、
予算特別委員会委員長という重責を担うに当たり、私から皆さんに御理解と御協力をいただきたいことがありますので、何点か申し上げます。
まず、副委員長と協力しながら委員会運営に当たりたいと考えておりますので、本年も委員長席の隣に副委員長席を設けさせていただきました。委員長、副委員長も一委員の立場にありますので、最小限の質疑をさせていただきたいと考えております。ただし、委員長、副委員長の質疑は、なるべくほかの委員の質疑を優先した上で行うことといたしますので、御了解をお願いいたします。
次に、日程ですが、議会運営委員会で決定したとおり、本委員会の審査日数は７日間とし、一般会計は本日から３月14日までの６日間で、また、特別会計は３月15日に審査を行いたいと思います。この日程を守るために、委員、答弁者側とも、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いいたします。質疑は、その意図がしっかりと伝わるように、答弁は、質疑の内容をよく理解した上で、しっかりと行うことをお願いいたします。
次に、資料請求について委員各位にお願いでございます。これまで議会では、超過勤務時間について問題視してまいりました。このことから、資料請求において、係長職以下の職員の超過勤務が増大しないよう、
予算特別委員会においても配慮をしてまいりたいと考えております。したがいまして、資料請求に当たっては、できるだけ事前に、執務時間中の早い時間に請求いただきますようお願いいたします。このことにつきましては、委員会の昼の休憩に入る前にお声かけをさせていただきたいと考えておりますので、午後３時ごろまでに請求いただくようお願いいたします。それ以後の請求は、当日中の資料提出は求めないものといたしたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
次に、理事者に申し上げます。課長職は、出席説明員として出席していらっしゃいますので、みずからが担当する課の職務内容については、最後までみずからが責任を持って答弁いただきたいと考えます。答弁者、課長職の方は、みずからが担当する課の職務内容については、どのような質問にも対応できるよう、資料等を手元に準備して委員会に臨んでいただきたいと思います。特に分散庁舎等になっておりますので、取りに帰るという手間はないようにお願いしたいと思います。予算編成も３年目のゼロベース部局積み上げ方式となり、全ては答弁者の方が一番詳しいものと考えております。落ちついて御答弁をしていただきたいと思います。また、提出した資料についても、作成に当たっての基礎資料を手元に用意するなどして、しっかり説明ができるようにお願いいたします。
説明員の皆さんには、記録作成等の都合上、答弁の際には必ず職名を述べていただきますようお願いいたします。また、説明員の入れかえについては、事前に連絡しています審査の区切りで休憩をとりますので、説明員の皆さんにおかれては、速やかに交代をお願いいたします。
質疑は、原則的にその款の中で行っていただくことを考えています。答弁が保留になった場合も、昨年同様に総括質疑には送らず、基本的にはその款の中で完了するように議事を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
以上、効率的、効果的な委員会審査を行うため、改めて皆様の特段の御協力をお願いいたします。
────────────────── ◇ ──────────────────
4: ◯さの委員長 これより審査を行います。
議案第１号 平成28年度国分寺市一般会計予算を議題といたします。
まず、審査の進め方についてお諮りいたします。歳入歳出予算の説明については、個別説明票が事前に配付されておりますので、これを省略し、予算書の各ページに沿って質疑を行ってまいります。財政資料集、財政フレーム試算など、事前に提出されている資料及び市税、人件費については、各担当課長に説明していただきます。総括質疑では、一般会計に対する総括的な立場からの質疑を行うものとし、その他、資料提出が求められているものや答弁が保留とされているものがあれば、あわせて質疑を行うことといたしたいと思います。
以上、このことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
5: ◯さの委員長 ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
6: ◯井澤市長 おはようございます。本日から
予算特別委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。
平成28年度予算編成に当たりましては、平成26年度予算編成から３年目となりますゼロベース部局積み上げ方式によりまして、予算編成に取り組んでまいりました。既存の事業全てゼロベースから見直し、検証し、積み上げた結果、昨年度に引き続きまして、収支均衡型予算となりました。
予算規模につきましては、一般会計408億5,641万3,000円、特別会計７会計の総額が299億5,362万4,000円、全会計の総額は708億1,003万7,000円となりました。一般会計につきましては、過去最大規模の予算計上となっております。本予算は、懸案でありました国分寺駅北口再開発や焼却施設整備などの負荷を背負いつつも、就任以来、私が掲げてまいりました将来を見据えた財政の健全化、また縦割りを廃した全庁一丸となった庁内体制の整備、またスピード感を持って市民に寄り添う現場主義の徹底を図るとともに、平成28年度は第四次長期総合計画の最終年度でありますので、この計画の達成に向けて全力で市政運営に取り組んでまいります。
本日からの御審査、何とぞよろしくお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
7: ◯さの委員長 それでは、まず資料の説明を願います。
資料第１号「平成28年度国分寺市財政概要 財政資料集」から資料第７号「第四次長期総合計画 平成28年度実施計画」まで、一括して説明を願います。それでは、財政課長、説明をお願いいたします。
8:
◯村越財政課長 おはようございます。本日より平成28年度予算案につきまして、７日間の日程で御審査をいただきます。一般会計を含め８会計の予算審査となりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、資料第１号から第４号までの御説明をさせていただきます。
まず、資料第１号「平成28年度国分寺市財政概要 財政資料集」でございます。
財政概要から御説明いたします。１ページをお願いいたします。
１番の財政の状況でございます。こちらは、平成26年度決算として、昨年、決算特別委員会でも御説明させていただいておりますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は93.7％と、前年度と比較しまして、２ポイント改善し、好転傾向にはあるものの、扶助費は増加し続けており、厳しい財政状況に置かれていることは変わりございません。
そのような中でも、地方債未償還残高は借り入れの抑制を続けてきたこともあり、平成24年度は、国分寺駅北口再開発事業関連で大きな借り入れがございましたが、平成27年度決算見込みでは、元金として、一般会計で162億2,888万1,000円、全会計で379億9,665万8,000円となり、10年前の平成17年度決算時と比べ、一般会計で約129億円、全会計で約250億円減少しております。
また、市の貯金であります基金残高は、同じく平成27年度決算見込みでは37億243万2,000円となり、平成26年度末残高からは３億3,597万円の増と着実に積み増しが進んでおります。しかし、ピーク時であった平成19年度決算時の93億2,068万2,000円と比較すると差が大きく、今後も基金を着実に積み立て、さらなる弾力性を備えていく必要がございます。
次に、２番の平成28年度予算でございます。１ページから２ページにかけての（１）番、予算編成でございますが、平成28年度予算編成は、枠内にございます４つの基本的な考え方を踏まえ、前年度に引き続き３年目、ゼロベース積み上げ予算で編成作業を進めてまいりました。全ての事務事業の経費をゼロベースから見直し、さらに財政担当によるヒアリングも強化した結果、先ほど市長から話もありましたけれども、財政調整基金の取り崩しを行わない収支均衡型予算となりました。
次に、（２）番の財政規模についてですが、一般会計予算総額は408億5,641万3,000円で、対前年度比５億6,803万7,000円の1.4％増となりました。増額の主な要因といたしましては、保育所入所児委託料、生活保護費などの扶助費の増と定年退職者数が多いことによる人件費の増額などが挙げられます。
３ページをお願いいたします。一般会計歳入予算でございますが、歳入の根幹であります市税収入は、後ほど款１の市税で、課税課長、納税課長より詳細な説明をさせていただきます。全体で対前年度比２億6,872万3,000円、1.2％増の220億6,406万9,000円となりました。
個人市民税では、引き続き一定の雇用・所得状況等が見込まれることにより１億1,413万8,000円の増、法人市民税では、一定の企業収益が見込まれることから5,118万6,000円の増を見込みました。
次に、固定資産税・都市計画税では、宅地開発などに伴う土地分の増とそれに伴う家屋の新築分の増などにより１億2,385万9,000円の増を見込んでございます。
次に、たばこ税ですが、こちらは小売価格の値上げや健康志向の増加等の要因により、昨年度に引き続き2,823万1,000円の減となっております。
次に、地方税に連動する各交付金についてですが、まず、配当割交付金は、5,917万円の増ですが、こちらは利子割交付金の一部が組みかえにより配当割交付金に算定されたことに伴う増となります。株式等譲渡所得割交付金は、年間を通じて株価が一定の水準であることを見込み、2,767万7,000円増の２億571万5,000円となっております。自動車取得税交付金は、消費税増税を見据えた駆け込み需要の増と税制改正等により、1,996万円の増、8,559万8,000円となり、一方で利子割交付金は配当割交付金との組みかえにより、7,859万2,000円減の6,336万4,000円、地方消費税交付金は中間申告による増税差額分の影響が縮小したことから3,980万3,000円減の24億4,252万1,000円となり、税連動交付金全体では、1,158万8,000円、0.4％減の31億4,493万3,000円となっております。
普通交付税につきましては、市税の増や下水道事業などの償還が進んだことから平成27年度より不交付となり、平成28年度も引き続き不交付となることを見込んでおります。
次に、使用料及び手数料でございますが、細かい増減があるものの、主な要因では、国立駅北口自転車駐車場使用料の皆減6,034万1,000円などにより、全体で6,448万9,000円、6.4％減の９億4,930万6,000円となっております。
国庫支出金では、生活保護費等負担金、史跡武蔵国分寺跡公園用地買収費補助金等の歳入増に伴い、対前年度比で１億5,450万8,000円、2.9％増の、全体で54億574万5,000円となっております。
次に、都支出金は、保育対策総合支援事業費補助金、地域密着型サービス等整備助成事業補助金、参議院議員選挙委託費等の歳入増に伴い、全体で２億9,405万2,000円、5.8％の増の53億5,680万6,000円を見込んでございます。
４ページをお願いいたします。寄附金でございますが、ペンシルロケットレプリカをお礼の品として選んだ方々の申し込み実績等を踏まえ、全体で7,100万2,000円、68.1％減の3,324万円をを見込んでおります。
次の繰入金につきましては、可燃ごみ共同処理事業負担金及び焼却場施設修繕による公共施設整備基金繰入金２億7,500万円と職員退職手当基金繰入金２億円の皆増があり、全体では、１億7,499万9,000円、58.3％増の４億7,500万4,000円を見込んでおります。
繰越金については、前年度と同額の７億円を計上いたしました。
また、諸収入では、保育所緊急整備事業補助金過年度収入6,891万8,000円の皆増等により、全体で１億3,040万1,000円、15.5％の増の９億7,058万円を見込んでおります。
その下の市債につきましては、消防署用地買収事業債４億4,100万円の皆減等により、全体で３億3,730万円、32.7％減の６億9,330万円を見込んでおります。
次に、（４）番の一般会計歳出予算でございます。
まず、人件費では、退職手当の増や嘱託職員の報酬全体の見直しにより、１億5,933万4,000円、2.2％の増の73億3,099万円となります。扶助費につきましては、待機児童数解消に伴う保育所入所児委託料、生活保護費等の増等により、７億8,539万5,000円、８％増の106億6,224万9,000円となり、初めて100億円を超えるということになります。
公債費につきましては、8,581万5,000円、4.6％減の17億7,239万9,000円となりました。
物件費は、国立駅北口自転車駐車場借上料の皆減、国勢調査に係る統計調査委託料の皆減などにより、１億2,732万2,000円、1.7％減の72億9,106万3,000円を見込んでございます。
維持補修費は、焼却場施設修繕の皆減等により、4,481万円、11.6％減の３億4,174万6,000円でございます。
補助費等につきましては、
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成金の減等により、5,743万7,000円、1.5％減の37億482万4,000円でございます。
事業費は、消防署整備事業の皆減、民設民営保育所園舎建設費補助金の減などにより、２億5,274万4,000円、10.5％減の21億5,238万円でございます。
次に、４ページから５ページにかけての積立金でございます。こちらは、財政調整基金に６億6,826万2,000円を積み立て、前年度に比べ、9,934万1,000円の減とはなりますが、全体で10億7,180万4,000円を計上してございます。
特別会計への繰出金は、下水道事業特別会計操出金が減額になったものの、国民健康保険特別会計操出金や介護保険特別会計操出金の増などにより、全体で２億7,654万2,000円、4.5％増の64億870万4,000円となっております。
続きまして、６ページをお願いいたします。こちらから財政資料集となります。
まず初めに、過去10年間の人口の推移でございます。上の折れ線グラフが市全体の人口、下が65歳以上の高齢者人口を示しております。国では、今後の人口の減少を予想しておりますが、当市では、途中微減があったものの、平成25年以降は微増傾向が続き、平成28年は11万9,940人と、12万人まであと60人に迫っております。その一方で高齢者人口も伸びてきており、総人口に占める割合も、平成19年の17.7％から平成28年には21.6％まで伸びており、着実に高齢化が進んでいる状況となります。
７ページをお願いいたします。予算規模の推移になります。総予算では、平成24年度に次いで２番目、一般会計では過去最大規模となる予算でございます。
８ページをお願いいたします。こちらは一般会計予算額と市税予算額の推移でございます。市税につきましては、平成20年度に約221億円に達しましたが、リーマンショック後の景気の低迷により、それ以降微減が続いておりましたが、平成28年度はようやく平成20年度の水準に戻ってきたと言えます。
続きまして、９ページをお願いいたします。こちらは多摩26市、平成28年度一般会計当初予算案の状況でございます。普通交付税不交付団体の見込みが前年度と同じ数の９市となってございます。各市の予算総額、市税につきましてはごらんいただいた内容のとおりでございます。表の一番右側は予算額に対する市税の割合になりますが、平成28年度の26市の平均が46.7％と、国分寺市が54％と、当市の市税への依存度が高いことを示してございます。
続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。経常収支比率の推移と算出基礎数値の推移でございます。平成22年度の101.5％をピークに、厳しい状況ながら年々改善傾向にございます。推計となる平成27年度が91.9％、平成28年度が93.7％でございます。こちらは、現時点での推計値ということになります。なお、平成26年度につきましては、臨時財政対策債発行額が入った数値となります。
12ページをお願いいたします。市債の未償還額の推移と推計でございます。平成24年度の国分寺駅北口再開発事業に伴い、新規地方債を発行したとき以外は減少傾向が続いております。推計となります平成27年度、平成28年度も下水道債の減等で未償還額は減少傾向にございます。
13ページをお願いいたします。市債の償還額の推移になります。平成22年度以降は年々減少傾向にございます。推計となる平成28年度の償還額は全体で約41億7,000万円となります。
14ページ、15ページをお願いいたします。こちらは平成28年度の目的別で示しました市債の未償還額と償還額でございます。未償還額グラフでは再開発事業債が、償還額では下水道債の割合が大きくなっております。
16ページをお願いいたします。財政力指数の推移でございます。平成22年度から普通交付税交付団体になっておりますが、平成27年度に1.01となり、６年振りに不交付団体ということになりました。
17ページをお願いいたします。基金残高の推移と推計になります。財源不足を基金の取り崩しに頼ってきたことにより、平成19年度以降は減少傾向にありましたが、平成25年度以降は着実に積み増しを続けてございます。
18ページをお願いいたします。平成28年度基金一覧表でございます。財政調整基金現在高は、33億9,304万6,000円となり、庁舎建設基金分の約16億円を除いた、財政調整基金単独で約18億円のところまで戻ってきてございます。一般会計の合計では42億9,833万6,000円となっております。
19ページをお願いいたします。款別の一般会計歳入予算の推移でございます。平成28年度は歳入の根幹であります市税と国都支出金の２項目で歳入予算全体の80.3％を占めております。
20ページをお願いいたします。款別の一般会計歳出予算の推移となります。民生費は増加を続け、平成28年度は約190億円と46.6％になり、50％が目前の数値となってございます。
次の21ページは歳出の款別の一般財源の推移になります。こちらでも民生費に充当される一般財源の割合が伸びてございます。
22ページをお願いいたします。歳入に占める自主財源と依存財源の推移をあらわしたグラフになります。市税の増等により、自主財源が0.4ポイント増加してございます。
23、24ページをお願いいたします。平成28年度の歳出予算の節別の割合をグラフ化したものになります。参考にしていただければと思います。
25ページをお願いいたします。給与費明細書(一般会計その他の特別職内訳）となります。今回の資料から各種報酬の内訳のかわりに主な変動要因の項目を追加させていだいてございます。御参考にしていただければと考えております。
26、27ページをお願いします。直近の平成26年度決算状況でございます。次の28ページをお願いいたします。26市の平成26年度財政指数を一覧にしたものとなります。一番左の財政力指数が３カ年平均で国分寺市は８位となってございます。
29ページをお願いいたします。こちらにつきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の歳入を社会保障費に充てた箇所の一覧表になります。歳入の社会保障費財源分12億766万3,000円でございます。歳出の社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費で、全体で178億7,060万8,000円となってございます。表の右から２番目の縦列が引き上げ分の地方消費税交付金における社会保障財源化分を示しております。全18事業費に金額案分で充当させていただいてございます。
資料第１号の説明については、以上となります。
続きまして、資料第２号をお願いいたします。「市民一人あたりの平成26年度決算財務書類の他市比較」でございます。
こちらにつきましては、昨年の決算特別委員会に提出いたしました財務書類の総務省方式改訂モデルによる平成26年度決算ベースの他市との比較という表になります。決算特別委員会では、国分寺市のみ平成26年度の数値をお示しし、他市の数値が未公表だったため、他市との比較は、例年どおり平成25年度で比較してございました。今回は当市を含めて６市が公表しておりますので、入手できた範囲で比較、検証した内容になります。
１ページ、２ページになります。１ページの市民一人当たりの貸借対照表では、ポイントと記載しておりますが、１、地方債残高はやや少ない、２、基金等の残高は少ないは、平成25年度と同様の内容でございます。また、地方債と将来世代負担率は、ともに低い数値となっておりますが、公債費負担が着実に縮小しているということになります。
次に、４ページをお願いいたします。
行政コスト計算書です。目的別では、生活インフラ・国土保全がかなり多くなっております。こちらにつきましては、着実に減ってきてはおりますが、下水道事業への繰出金が大きく影響しております。
逆に、福祉につきましては、他市に比べて少ない状況にありますが、社会保障給付分は伸びが大きくなってございます。
性質別では、人に係るコストが大きくなっておりますが、一概には比較できませんが、定年退職予定者が多い年度であったことから、昨年度よりコスト額が増加しております。
また、扶助費においては、昨年度に比べ、特に児童福祉費の伸びが大きくなっており、生活保護費は、昨年度同様に他市より低くなってございます。
資料第２号についての説明は、以上となります。
続きまして、資料第３号をお願いいたします。「平成28年度当初予算 団体補助金予算額」でございます。こちらにつきましては、例年提出させていただいている資料でございますが、課ごとにまとめて順次記載してございます。内容につきましては、ごらんいただいたとおりでございます。
最後に、資料第４号をお願いいたします。「平成28年度一般会計当初予算にて設定した債務負担行為と事項別明細書及び調書との対応一覧表」になります。こちらは、今回、議案として議決をお願いする部分の一覧になります。予算及び説明書の331ページから記載している債務負担行為に関する調書のように、同じ事項の箇所などは、内訳を示して、施設名等を記載しておりますので、御参考にいただければと思います。
私からの説明は以上となります。
9: ◯さの委員長 続きまして、政策経営課長、御説明お願いいたします。
10:
◯可児政策経営課長 それでは、資料第５号につきまして、御説明させていただきます。まず、資料第５号につきましては、一部数値の修正がありまして、差しかえさせていただきました。申しわけありませんでした。差しかえ資料のほうをごらんいただきますようお願いいたします。
資料第５号「財政フレーム試算」について御説明させていただきます。試算に当たりましては、昨年度の構成をベースにして作成しております。変わったところを踏まえて、御説明させていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。１は、財政フレーム作成の基本的な考え方です。２は、財政フレームに関する期間です。今回の期間につきましては、当初予算の平成28年度と国分寺市総合ビジョンの計画期間としている平成29年度から平成34年度までになります。
２ページをお願いいたします。３は、フレーム推計の前提条件のうち、全体にかかわるものとして、今年度の作成条件を取りまとめました。まず、昨年までの形式を前提に、現時点で推計可能な数値を用いて試算しました。これが例年どおり、大前提となってございます。また、国の経済見込みを勘案しつつ、市の現状を踏まえ、歳入を推計いたしました。
さらに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、平成29年４月１日に消費税率が８％から10％へ引き上げることを踏まえ、影響額を推計しております。
フレームの最終年度につきましては、先ほどお話ししましたとおり、国分寺市総合ビジョンが終了する平成34年度といたしました。
また、国分寺市総合ビジョンの計画期間となる平成29年度から平成34年度までの６年間においては、総合ビジョン策定前の段階ということでございますので、現時点で大きな支出が見込まれる政策的経費について、可能な限りの推計を行いました。その他の政策経費については、公債費を含め10億円を推計しています。
個別の事業としましては、公共施設等マネジメントについては、平成21年度から25年度までの５年間の修繕更新費等の平均８億円を見込み推計し、インフラについては経常的経費として推計いたしました。
国分寺駅北口再開発事業については、再開発ビルの平成29年度完成を前提に、保留床処分金による繰入金として135億円を計上し、再開発ビルの完成に伴う再開発ビルにかかわる整備費の精算は平成30年度といたしました。
清掃施設整備については、新可燃ごみ処理施設の整備及び運営にかかわる周辺環境整備費用負担に関する覚書の締結に基づき、今後の負担金について計上いたしました。
また、前年度決算余剰金基金積み増し分については、昨年度と同様に、各年度３億5,000万円を計上しております。
その下の1)経費区分については、従来と同様の前提でございます。
３ページをお願いいたします。2)人口推計につきましては、平成27年７月に策定した国分寺市人口ビジョンの将来人口推計をもとにしております。
3)今後の経済見込みにつきましては、昨年度と同様、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を活用し、実質成長率のベースラインケースにより推計いたしました。
4)新規借り入れ地方債の借入利率につきましては、従来と同様の前提でございます。
４ページをお願いいたします。フレーム推計の前提条件のうち、経常的歳入にかかわるものでございます。ここにつきましては、項目ごとに推計の前提条件を定めております。このうち地方交付税については、平成27年度に普通交付税の不交付団体となったことから、平成28年度以降も不交付と見込んでおります。また、繰入金につきましては、平成28年度は職員退職手当基金繰入金２億円、公共施設整備基金繰入金7,500万円及び特別会計繰入金の各会計科目存置分を見込み、平成29年度以降は特別会計繰入金の各会計科目存置分のみを見込んでおります。
続きまして、５ページをお願いいたします。フレーム推計の前提条件のうち、経常的歳出にかかわるものでございます。
１、人件費の（２）一般職の給与の前提条件では、平成29年度以降については、平成28年度と同数の職員数609人で見込んでおります。平成28年度の状況につきましては、総職員数653人から特別会計の38人分を除き、さらに職員定数に含まれるフルタイム再任用職員６人を除いた数字が609人ということでございます。
９番の繰出金の中の国民健康保険特別会計の前提条件では、平成30年度に国民健康保険が都道府県化されることを考慮し、平成29年度で累積赤字を解消できる額を見込んでおります。平成30年度以降は、法定分については平成28年度、それ以外は平成27年度と同額を見込んでおります。
６ページ、７ページをお願いいたします。４ページ、５ページの歳入歳出の前提条件により推計を行ったものが６ページの経常的歳入見込額、７ページの経常的歳出見込額になります。この中には、平成27年度に政策的経費として計上し、平成28年度以降、経常的経費として移行するものも含んでおります。
６ページをごらんいただきたいと思いますが、一番下の合計額の数字、こちらが14ページの財政フレームの経常的歳入にリンクしております。また、７ページの一番下の合計額の数字、こちらも14ページの財政フレームの経常的歳出にリンクをしているというつくりになってございます。
次に、８ページをお願いいたします。一般職の退職手当と、それに伴う基金の状況です。定年退職者につきましては、現在の職員構成をもとに推計いたしました。早期退職者は、年齢55歳の職員が希望により５名退職したものとして推計し、普通退職者は、各年度５名、一人当たり1,000万円として推計したものでございます。基金の取り崩しにつきましては、退職者の多いことが想定されております平成28年度のみ２億円の取り崩しといたしました。基金積立額は、５ページの積立金の前提条件にありますように、職員給料総額の５％を積み立てた数字でございます。職員退職手当基金の設置及び管理に関する条例第２条に規定されております金額の上限額ということでございます。
９ページをお願いします。基金残高の一覧でございます。こちらにつきましては、先ほどの資料第１号、財政資料集の18ページでも御説明いたしました、平成28年度基金一覧、こちらの平成27年度末現在高見込みの一般会計分の基金と同じ内容になっております。また、職員退職手当基金を除く小計の数字が、この後の14ページ、財政フレームの左下にあります、平成27年度末基金残高に一致しております。平成28年度は、可燃ごみ共同処理事業及び清掃センター修繕への充当として、公共施設整備基金２億7,500万円の取り崩しと、先ほどの職員退職手当基金２億円の取り崩しを計上しております。
10ページをお願いいたします。公共施設等マネジメントでございます。平成27年度策定の公共施設等総合管理計画の基本目標では、現状の財政における当初額の水準の範囲内で公共施設の機能を極力維持することとしております。そのため、平成29年度以降については、過去５年間、平成21年度から平成25年度までの実績額の平均８億円を見込み、推計しました。1)が学校以外の公共建築物、2)が学校になります。なお、道路、下水道のインフラについては、財政支出の平準化や長寿命化に順次取り組むものとして、経常的経費として推計していくこととしております。
11ページをお願いいたします。政策的経費の集計でございます。第四次長期総合計画の最終年度となることから平成28年度の事業費と一般財源を１から７までのまちのデザインごとにお示しをしています。一番下の合計欄の数字が14ページの財政フレームの政策的経費事業費6)、一般財源7)といったところにリンクしております。
12ページをお願いいたします。政策的経費の経常化事業でございます。平成28年度の政策的経費について、平成29年度以降、経常化していく事業費と一般財源の数値をまちのデザインごとに示したものでございます。こちらの一番下の総合計欄の数字のうち、各年度の事業費が14ページ、財政フレームの歳出の経常化する政策的経費の数字となっており、事業費から一般財源を引いた数字が経常化する充当財源（特定財源）、こちらの数字となっております。
13ページをお願いします。主な政策的経費（一般財源）の内容になります。フレームの期間内に想定される政策的経費のうち、一般財源で1,000万円以上の事業を目安に15の事業を対象に平成34年度までに想定される政策的経費をお示ししました。上から８つ目、（仮称）リサイクルセンター建設事業につきましては、本年度新たに掲載した事業になってございます。
次の公共施設等マネジメントは、先ほどの10ページの資料の一番下段の表の計の数値と一致をしております。このうち平成28年度の数値は、平成28年度実施計画に定められております、いずみホール高圧幹線引替他修繕委託事業、小学校の施設整備事業、中学校の施設整備事業、小学校の特別教室空調設置事業、小学校給水管改修事業、公共施設等の一元管理事業、こちらの合計額を表記しております。また、下から３つ目の民設民営保育所整備・運営事業については、実施計画では、民設民営保育所整備事業の施設整備・運営費補助、ほんだ保育園民営化事業、もとまち保育園民営化事業、日吉保育園民営化事業の５つの事業の合計の数値として表記をしております。
こちらの13ページの合計欄の数値が、次のページ、14ページの下から２行目にあります主な政策的経費（P13）と書いてあります、こちらの数値に合致しております。
それでは、最終ページの14ページをごらんいただきたいと思います。13ページまでで推計した内容をもとに平成28年度から平成34年度までの財政状況を推計したものがこの財政フレームということになります。
昨年度のフレームとの相違点を踏まえて御説明いたします。
まず、昨年度は、ふるさと納税等税外収入確保という欄を設けておりまして、毎年１億円を計上しておりましたが、今年度は、経常的歳入として、６ページの表のほうに組み込みました。
14ページの4)でございます。昨年度同様、消費税及び地方消費税の影響額を計上しております。こちらにつきましては、平成29年４月１日をもって消費税が８％から10％へ引き上げられることを見込み、歳入として、平成29年度以降、地方消費税交付金の増分を各年度推計いたしました。また、歳出として、平成29年度以降、平成28年度歳出予算額をベースに２％分の影響額を推計し、この歳入と歳出の差し引きの数値がこちらに記載されているものでございます。
5)の政策的経費に充当できる一般財源については、3)の経常的経費の歳入歳出の差し引きに前段で説明いたしました4)の消費税及び地方消費税の影響額を加えた数値となっています。
政策的経費のうち、7)一般財源については、この表の一番下段の内訳のとおり、13ページにお示しした主な政策的経費の合計額とその他の政策的経費の合計ということになります。その他の政策的経費については、２ページの前提条件でも御説明したとおり、昨年度の財政フレームと同様、平成29年度以降は公債費も含め、各年度10億円と推計いたしました。
次に、10)は国分寺駅再開発保留床処分による繰入金の欄になります。こちらは、２ページの前提条件で御説明したものでございます。再開発ビルの平成29年度完成を前提に、保留床処分による繰入金として135億円を計上し、再開発ビルにかかわる整備費の精算は平成30年度といたしました。こちらについては、後ほど、資料第６号で国分寺駅
周辺整備課長より説明がございます。
その下の11)財源過不足額については、保留床処分による繰入金が見込まれる平成29年度は108億6,074万円のプラスとなっておりますが、翌、平成30年度は、その精算があることから70億470万3,000円の不足となっております。こちらの超過分については基金に積み増し、不足分については、その下の欄にありますとおり、基金からの充当により財源対応をするものとしております。
12)は職員退職手当基金を除いた基金積立金を推計しています。ここの欄は、７ページの経常的歳出見込額の中にあります、7)積立金の内訳、その他基金の元金の欄の数値と一致しております。２ページの財政フレームの作成条件にもありますように、経常的収支の見込みの中で各年度、歳入として繰越金７億円を見込み、歳出として、そのうちの半分を財政調整基金積立金として計上しております。
さらに、小金井市可燃ごみ広域支援処分費分、家庭ごみ有料化に伴う手数料収入分として、公共施設整備基金の積み立てを見込んでおります。これらは５ページの歳出の前提条件にも記載させていただいております。
また、13)基金取り崩しは、９ページの基金残高一覧表でも御説明した公共施設整備基金の取り崩しとなります。平成29年度以降の数値は、可燃ごみ共同処理事業への充当として、毎年１億円を見込んでおります。前年度末の基金残高に、こちらの基金積み増し分と利子を加えたものが当該年度末の基金残高という形になってございます。
資料第５号、財政フレーム試算の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
11: ◯さの委員長 続きまして、国分寺駅
周辺整備課長、説明をお願いいたします。
12:
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 私のほうからは、資料第６号「国分寺駅北口再開発事業の事業費関連資料」について御説明させていただきます。冒頭、済みません、差しかえ資料を配付させていただいております。８ページ及び10ページに数値の動きございましたので、それの修正をさせていただいたものでございます。申しわけございませんでした。
それでは、先に再開発事業に係る推計事業費に関しまして、今回のポイントについて御説明させていただきたいと思います。
７ページをごらんいただきますようお願いします。
１つ目に関しましては、再開発ビルの工事出来高に伴う工事費及び補助金に関するものでございます。再開発ビルにつきましては、昨年の７月に建設に着手し、各年度における工事出来高を精査させていただいております。工事出来高に連動する再開発ビルの工事費、補助金につきましては、昨年度のフレームより平成28年度においては減額、平成29年度においては増額となっております。
２つ目でございますが、再開発臨時基金の充当に関するものでございます。昨年度のフレームでは、平成28年度、平成29年度の２カ年に充当することとしておりましたが、工事費の出来高の精査に伴いまして、平成28年度の補助金交付額が減額となったことから、平成29年度に一括して再開発臨時基金を充当することとしております。
３つ目でございますが、特定分譲に係る収入に関するものでございます。特定分譲とは、権利者や借家権を有する関係権利者が保留床の一部を取得することを言います。特定分譲の取得者は、施工者である国分寺市と譲渡契約を締結いたします。この契約締結時期が平成30年３月ころを予定しているため、平成29年度の歳入に計上しております。
４つ目でございますが、全体の事業費に関するものでございます。再開発事業の進捗に伴い、予算フレームに計上する項目の精査を行いました。公共施設整備費は２億9,300万円の増額、施設建築物整備費におきましては４億4,200万円の減額となります。主な内容としましては、公共施設整備費においては、国分寺駅と国分寺駅北口再開発ビルを結ぶ接続デッキの屋根工事の見込額を増額計上してございます。また、施設建築物整備におきましては、現場常駐監督員費が特定建築者で対応することにより、不要になったことによって減額計上をしているということでございます。
５つ目でございます。最後に市の負担額に関するものでございます。先ほど御説明しました工事出来高及び予算フレームに計上する項目の精査に伴い、市の負担額は全体で増額となっております。また、平成29年度分について、再開発ビルの整備費に充てる起債に関しましては、その起債を起こさないことから、その分が一般財源の増額という形になってございます。
それでは、資料、１ページでございます。以上の先ほどのポイントを踏まえまして、１ページにつきましては、将来負担の変化に伴う資料でございます。全体事業費としまして、１億4,900万円の減額となっております。こちらに関しましては、先ほど御説明した特定分譲収入の計上、再開発事業進捗に伴い、予算フレームに計上する項目の精査によるものでございます。
２ページにつきましては、一般会計への操出金ベースでお示ししたものでございます。この表のうち、経常的経費の歳出につきましては、先ほど、政策経営課長から説明ございました資料第５号の７ページ、9)操出金に、政策的経費に関しましては、資料第５号13ページに対応している内容でございます。また、政策的経費の中で8)一般財源という形で、保留床処分金に対する起債償還分がございます。こちらにつきましても、先ほど、政策経営課長から説明がございましたとおり、まず、平成29年度に保留床処分金135億円の歳入がございまして、それを一般会計に一度繰り入れた上で、翌年、平成30年度に一般会計から起債の償還分65億7,980万円を繰り出すものでございます。
続きまして、３ページでございます。こちらは政策的経費における操出金の昨年度との対比でございます。
４ページから６ページにかけてでございますが、こちらにつきましては、公共施設整備費、施設建築物整備費について、項目別、年度別に100万円単位でお示ししたものでございます。２段目の施設建築物整備費の中段に、平成29年度分、先ほど御説明しました再開発臨時基金の充当及び特定分譲に係る分、それぞれを計上させていただいております。４ページ目につきましては平成28年３月、５ページ目は平成27年３月における事業費の年度別推計表でございまして、６ページについては前２ページの対比表でございます。
７ページ以降につきましては、参考資料として添付させていただいております。
８ページ、９ページにつきましては、年度別事業費です。
10ページにつきましては、事業費について、市と都と国の財源別の内訳をお示ししておるものでございます。
最後に、11ページにつきましては、そのうちの市の負担額について、執行率等をお示ししたものでございます。
資料第６号に係る説明は以上でございます。
失礼しました。差しかえ分の修正箇所を御説明いたします。
まず、８ページでございますけれども、上段の公共施設整備費の表のうち、支出の欄で、左から２つ目の平成28年３月事業費がございます。そこの公共施設工事費、こちらが差しかえでは23億1,300万円、「2313」と書いてある部分につきましては、差しかえ前が「2311」ということで、これは誤記によるものでございます。また、その下部の事務費に関しても同様に、修正前が「1179」だったものが「1178」ということで、こちらの修正をさせていただいております。
10ページにございますが、事業費の財源別内訳でございます。これの中段の施設整備費、再開発ビルにおける国と東京都の一般会計の補助金の額につきまして、修正前が国と都が逆に入っていた関係がございまして、そこを修正させていただきました。それに伴いまして、小計と負担率、合計と負担率、それぞれ変更をしているという状況でございます。
13: ◯さの委員長 差しかえ資料の説明が終わりました。
続きまして、政策経営課長、御説明お願いいたします。
14:
◯可児政策経営課長 資料第７号について説明させていただきます。「第四次長期総合計画 平成28年度実施計画」でございます。
実施計画につきましては、基本計画の国分寺づくり編の個別目標を達成するための計画で、まちのデザインごとに集計したものでございます。今回は平成28年度が実施計画の最終年度となることから１年間の計画となります。こちらのまちのデザインごとの合計が資料第５号の財政フレーム、11ページにあります政策的経費の集計表の事業費と一般財源の数値となっております。したがいまして、この資料の最後の15ページにある合計が、財政フレーム試算の14ページ、政策的経費の6)の事業費、7)の一般財源の平成28年度の数値となっております。
表紙をめくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。こちらの表ですけれども、事業名、主管課、事業費、財源内訳、事業内容を記載させていただいております。資料第５号でも御説明いたしましたが、２ページ、民設民営保育所整備事業から日吉保育園民営化事業までの合計が、資料第５号の主な政策的経費にあります民設民営保育所整備・運営事業の数値となってございます。
またページをめくっていただきまして、10ページです。いずみホール高圧幹線引替他修繕事業、小学校の施設整備事業、また次の11ページの中学校施設整備事業、12ページの小学校特別教室空調設置事業、その下の小学校給水管改修事業、14ページになりますが、公共施設等の一元管理事業、こちらのそれぞれの事業の合計が資料第５号の主な政策的経費の公共施設等マネジメントの数値となっているということでございます。こちらの内容は、先ほど資料第５号のところでも御説明いたしましたとおりでございます。
その他の事業、こちらに掲載させていただいておりますので、お目通しをいただければと思います。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
15: ◯さの委員長 説明が終わりました。
ここで一定程度時間がたちましたので、10分ほど休憩いたします。
午前10時33分休憩
午前10時44分再開
16: ◯さの委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより資料に対する質疑に入ります。これらの資料は全て関連いたしますので、資料第１号「平成28年度国分寺市財政概要 財政資料集」から資料第７号「第四次長期総合計画 平成28年度実施計画」まで、一括して質疑を行います。
質疑については、資料に関して特に質疑が必要な内容のみとし、個別事業に関する質疑は、極力該当事業において行うようお願いいたします。また、資料の番号を示して質疑をお願いいたします。
それでは、ここより質疑をお受けいたします。
17:
◯皆川委員 資料のつくりということで確認をさせていただきます。
資料第１号の財政概要、財政資料集です。財政課長の説明においても、ことしからこのように変えましたという説明があった部分です。その資料集の25ページになります。ここは給与費明細書ということで、全体的な数字があるわけですが、実は例年ですと、その後に詳細な嘱託職員であったりとか、そういう説明が五、六ページあったんですが、なぜ変えたのか。その点をお願いします。
18:
◯村越財政課長 委員おっしゃったとおり、例年、例えば嘱託職員であれば、前年度の比較という予算科目、款項目別の一覧表がついてございました。今回こういった形で出させていただいたのは、一目でわかるような形で増減理由をまとめて、１枚の表にしたというところでございます。
19:
◯皆川委員 一目でこのページだけはわかるんですが、内訳がわからなかったものですから。実は私は、今回、第21号で資料請求を嘱託職員の配置、当初予算内ベースということで、資料請求の仕方も十分ではなかったかもしれないんですが、昨年と比較して、医師報酬であったりとか、嘱託職員の部分が五、六ページ、ないものですから、あえて請求したわけなんです。私とすれば、一面の、今おっしゃった部分はもちろん主な変動要因として記載はしてくださっていいんですが、その後の資料として、細かく例年のように嘱託職員報酬、平成27年、26年の比較であったりとか、その嘱託職員名が全て書いてあるもの、昨年はその他の報酬ということで附属機関なども記載されているものもありますので、私としてみれば、そちらもあわせてわかりやすい資料ではないかと思っています。改めて出していただこうかと思っているくらいなんですけれども、せめて来年……、（「資料請求すれば」と発言する者あり）資料請求は一応したんですが、昨年の資料のほうがわかりやすかったと私は思っているんですが、改めて資料請求したら、昨年のような形のものは提出していただくことはできますか。
20:
◯村越財政課長 一応昨年と同様の手持ち資料としてはつくってございます。御請求いただければ、お出しはできるというところでございます。
21:
◯皆川委員 結果的にそういう手間になるんだったら、最初から出していただければよかったなと思います。後ほど、請求いたします。ありがとうございます。終わります。
22:
◯木村委員 まだ初日の午前中ということで、基本的な部分でお伺いしていきたいと思います。
まず、ことしのフレームで、昨年度当時も求めさせていただいていたとおり、今長期計画の期間を、あるいは再開発の完了年度を基準にしていたら、フレームの体をなさないということで一定期間をお示しいただきたいということで、今回、平成34年度までという形でお示しをいただきました。
ただ、これ、どういう形で平成29年度以降、なさっていくおつもりなのかがわからないんですけれども。今の現長期計画に基づくフレームだと、二次経費で市民の意見が反映されるまちとか、活気のあるまちとか、そういう分類あるじゃないですか。こういうのは踏襲されていくんでしょうかね。たまたまことしが平成28年度の当初予算審査で、まだ国分寺ビジョンができてない。ただ一方では、その国分寺ビジョンの期間までお示しをいただいているという、いわゆる狭間の年度だと思うんですよ。
その国分寺ビジョンのつくりによっては、財政フレームのつくりにも影響するのかなと。現時点ではどうお考えになっているのか。そのお考えが現時点でお示しいただけるんであれば、それをお聞きした上で、また求めることは求めるかもしれませんけれども、現時点でどういうつくりに。こういったフレームを初めとする財政指数に関して、どういう集計をされていくのか。その辺のところ、お考えありますか。
23:
◯可児政策経営課長 これまでの財政フレームにつきましては、総合計画の中のまちのデザインごとにある程度集計したものをお示しさせていただいた中で作成をしてきました。今年度につきましては、第四次長期総合計画、最終年度ということで、平成28年度分につきましては、そのまちのデザインごとの集計をお示しさせていただいております。平成29年度以降、新たな総合ビジョンを策定いたしますけれども、この総合ビジョンの分野別の分け方が現状と同じような分け方になるかどうかは、今後の検討になりますので、今現在、そこを振り分けてということはなかなか難しいのかなと思っております。
24:
◯木村委員 早速の出番で恐縮なんですけれども、市長のある種肝いりで、国分寺総合ビジョンということで全面的な衣がえをされる形になるわけですよね。市長のほうで何かその辺を想定される、今まで全体計画があって、前期後期の５カ年があって、３年間のローリングって、三段構造だったのを二段構造に変えるという御表明は、これまでも従前からあったわけですけれども。そういう財政の捉え方としての分野の分け方とか、財政的な捉え方で何かお考え、現時点でお持ちでしょうか。
25: ◯井澤市長 今お尋ねの件でございますけれども、私としましては、これから策定に入ります総合ビジョンにつきましては、よりわかりやすい形、市民に説明しやすい形をとっていきたいと思っています。今の区分けが決して悪いということではありませんけれども、より市民に説明がしやすい方法がいいかなと思っています。
ただ、この辺については、今、一昨日も市民の方にお集まりいただいて、総合ビジョンについて御意見をいただいたりしております。これからそういう市民の方々とのお話し合い、また庁内の検討を含めて、そのあたりについて詰めていきたいと思っています。現状のくくりは少し見直させていただきたいと思っているところでございます。
26:
◯木村委員 わかりました。私の感想で申し上げれば、市民の意見が反映されるまち、市民の健康と福祉を守るまち、市民が安全・快適に暮らせるまちというのが７番目まであって、プラス公債費等という欄があって、８種類に分類されているのが従前のやり方でしたけれども、なかなか分類とすれば、ずっとこれをベースにフレームをつくっていただいて、なおかつ議論しても、ある意味ここしか出てこないんですよね。年度の途中で、この分類がことさら強調されて、議論されることがあるかというと、ないですし。当初予算のこの
予算特別委員会だけなんですね、こういう分類で数値が出てくるの。だから、もうちょっと現実的で、なおかつ市長も今おっしゃったように、市民からもわかりやすい形の項目立てのほうがいいのかなと。市民の意見が反映されるまちというのも、何をもってそこに分類されるのって、即答できますかということなのかなと私は思っていますので、その辺も含めて御検討いただければと思っております。
続けてもいいですか。ほかにも何点かお伺いしたいんですが、冒頭なんで延々とやるつもりはありませんので、途中でほかの方にもお譲りするつもりですけれども。
これも冒頭なんで全体のお話で申し上げると、先ほど、財政課長からもありましたけれども、一般会計の予算ベースが過去最高だと。井澤市長が御就任されて、井澤市長のもとで編成をされた予算ということでいうと、星野前市政で最後に編成された年を起点とすると、３年連続、総額は上がっているんですよね。今、審査が始まった平成28年度も含めての３年間。一方では、財政調整基金の積み増し等も行われているわけですよね。
まず１点目でお伺いしたいのは、先ほども多少御説明あったのか、平成27年度の当初予算ベースと比較で６億円ぐらい増えている。その前の年と平成27年度の比較では23億円増えている。平成25年度と26年度の比較では21億円増えている。そういうペースになっているわけですけれども、従来から言われている扶助費の増大というのはあろうかと思いますけれども、一方では、市長が枠配分を廃止されて、部局積み上げ方式になったと。その方式に変更された際にも、一つの懸念として申し上げたことがありまして、積み上げ方式というのは、逆に枠配分の枠を定めないがゆえに、気を許すとというか、査定を誤ると青天井になるリスクが一方では生じるやり方ですよね、ここは。実際、数字上捉えれば、確かに予算総額が増えてしまっている実態があるんですよ。
その辺というのが懸念材料としてはありまして、先ほど冒頭で申し上げたように、次なる総合ビジョンの中でどういう形になっていくのかというのがフレーム上、予算規模というところ、8)番、斜線になっていますからそもそもわからないんですよね。予算規模の見通しもまだわからないということですよね。その辺の見通しをどうお考えになっているのか。今年度あるいは今年度に至るまで３年連続、財政規模が増えてしまっているということをどう分析をされているのか、今後をどう分析をされているのか。その辺、御説明いただけますか。
27:
◯村越財政課長 財政規模が増えていく分析としましては、まず１点目に挙げられるのが歳入におきましては、市税等、税連動交付金が順調に上がってきているという面がございます。歳出については、保育園の委託費等、扶助費が増えているというのが大きなところでございます。
今後の見通しとしましては、予定どおり消費税が平成29年４月に上がれば、またそこで歳入は上がってくるというところで、また歳入に見合った歳出も考えていかなければならないというところで、少しずつ上がってくると財政担当としては見てございます。
28: ◯井澤市長 これからの予算編成、財政運営についての大きなお話ですので、私から少しお話をさせていただきたいと思います。
基本的に将来にわたって健全財政を維持していく、また財政の柔軟性を持たせていくことを私は基本としております。そういう中にあって、収支均衡というのは今後とも続けていきたい、また財政調整基金の積み増しも行っていきたいと思っているところでございます。その２つを鑑みたときに、青天井ということはあり得ないと私は思っています。それぞれの施策、そのときの人口構造にも大きく影響してまいりますけれども、その辺をこなしつつ、また過去からの課題を十分に解決しつつ、財政の健全化は常に念頭において、今申し上げました基本方針に基づいて、将来も財政運営をしてまいりたいと思っているところでございます。
29:
◯木村委員 わかりました。あと１年待たなければいけない部分は多分にあって、今年度のこの場で議論できない部分がたくさんあると思いますので、それは様子を見せていただいてということになろうかと思います。総合ビジョンの中で、どういう打ち出しがされるのか。もう既に、それ以前にきょうの資料にも載ってきていますけれども、公共施設の更新の問題なんかも非常に多額の財源が必要とされているということで、そこは気になるところではあります。
今の収入との絡み、連動の話で、確かに予算規模といったときに、支出のほうで財政調整基金の積み増しに回っていれば、自動的に税の仕組み等が変わって、歳入が増えても単純にそれは地方債の発行とかで膨らましたということとは意味が違いますので、そこはよしとする部分なんですけれども、ただ一方で、気になるのが国分寺市って、もともと市税収入の割合が他市に比べても多い自治体ですよね。例えば市の職員で考えても、今もう既に団塊の世代は定年されていますけれども、その第二波と言うんでしょうか、平成28年度で結構退職されますよね、管理職なんかを初め。それで２億円の基金の取り崩しも行うわけですけれども、市税収入に頼っている構造というのは、市税収入の特に柱である市民税は、働いている方のそれ相応の所得が高い方が多いと。他市に比べても。そこは大きな要因だと思いますけれども、当然そういった方々が定年を迎えてということは想定されると思うんですよ。
市の職員が前後の年度に比べ、平成28年度末で結構たくさんお辞めになるというのは、たまたま市の職員だけなんでしょうか、これって要因とすれば。それとも市民税を初めとする市税に影響する全体の構造の話なんですかね。そうすると、それこそフレームの話になってきますけれども、平成29年度以降の市税収入をどう積算しているかに、私は、影響してくるんだと思いますけれども、その辺はどういう判断に立たれていますか。市税収入の見通しについて。
30:
◯可児政策経営課長 財政フレームのベースには、昨年作成いたしました国分寺市人口ビジョン、これをベースにつくっております。人口ビジョンでは、平成32年をピークに減少していき、構成は生産年齢人口が減って、老齢人口が増えるという推計をしています。ただ今回、平成28年度に国分寺市の定年退職者が多いという状況はありますけれども、それがただちに国分寺市の人口の状況に合致した形で出てくるという想定はできないと思っています。例えば平成28年度に、国分寺市でも定年になるような世代が一気に減るような状況というのは見受けられないと思います。
31:
◯木村委員 市役所の職員がたまたまということですか。採用の偏りで。年度別の。であれば杞憂に終わって越したことはない話ですので、わかりました。
一方では、今の人口推計のお話で、増要因も申し上げるまでもなくあるわけですよね。新規のマンションが既に今もう工事が始まっている。再開発のビルももとより、東恋ヶ窪一丁目なんかも大規模マンションができると。これはこれで見込まれているという判断でよろしいんですか。見込んでないのですか。
32:
◯可児政策経営課長 この市税収入等は、人口ビジョンの人口推計をベースに考えております。人口推計につきましては、自然増減と社会増減、転入者、転出者の差が増減になるわけですけれども、それは過去の状況を踏まえた形の推計をしておりますので、特定の年度に増減という要因があったものについては、そこまでは踏まえておりません。過去５年間の動態を踏まえて推計をしておりますので、個別の事由で、マンションができるから増えるといったような状況の推計はしてないということになっております。
33:
◯木村委員 してないんですね。ある意味、市税収入に限っていえば、フレームや当初予算で見込まなくても増要因ですから、結果が見えてからというか、それからでも遅くはないんでしょうけれども。一方では、資料第５号財政フレームの10ページなんかには、公共施設マネジメントの資料もつけていただいていますけれども、そうすると、これも当然そういった部分というのは想定されてない中での検討数値なんだろうと。ただ一方では、教育長、お休みですけれども、既に方々から聞こえてくる懸念の声として、既に第三小学校が一回増築をして、なおかつまたあれだけ大きなマンションができることによって、再増築ということになれば、また億単位のお金になってくるじゃないですか。駅前の再開発ビルは、こちらは第七小学区になりますけれども、そちらも果たしてどうなんだということもあろうかと思いますけれども、そういったところも見込まれてないという確認でよろしいでしょうか。
34:
◯可児政策経営課長 資料第５号の財政フレーム、10ページでは、公共施設等マネジメントということで今後の推計をいたしております。平成29年度以降につきましては、先ほど説明でも申し上げさせていただきましたけれども、過去５年間の更新費用であったり、修繕費用といったものをベースにフレームとしては組ませていただいております。多分、今後、個別の施設の改修計画等ができれば、そこはまた新たな数字になるかもしれませんけれども、現段階では、そういった形のフレームを組ませていただいているものでございます。
35:
◯木村委員 今申し上げた部分は、前段で申し上げたのと真逆で、要は支出要因だから、歳入要因ではなくて。ここはしっかりマネジメントしておかないと、学校施設整備基金とか公共施設整備基金とか、その辺ってそれほど多く積まれているものではないので、清掃センターとかああいった特定の目的に資する前提のものは別として、そういう突発的にというか、大規模マンションができて、いざ増築しなければいけないと、何年か前の第三小学校のように。そこは財政に与える影響は非常に大きいと思うんですよ。間違いなく億単位で。規模にもよるんでしょうけれども。５億円になるのか、もっとになるのか、そういう規模になってくるでしょうから。３億円、５億円、10億円って。そこはしっかりとマネジメントやっていただきたいと思っています。
同じページで、公共施設等更新費用試算ソフトで、この資料をおつくりになっているということですよね。担当の特別委員会では、このソフトの詳細な御説明、多分ないのかな。これはどういう入力項目で、その項目に対してどういう判断をされているのかというのは、概要を御説明できますか。多分それによって全然変わってきちゃうんだろうと思うんですよ。ひいては、この資料の数値の信憑性にもかかわるし、信憑性にかかわると影響額がとんでもなく変わってきちゃう話ですから、そこは根拠となる部分を御説明いただいておいたほうがいいのかなと。
36:
◯可児政策経営課長 先ほど、10ページの部分、説明が足りなかったところがあるかもしれません。10ページの表の一番上、歳出の下の米印に、平成29年度以降は総務省が推奨する公共施設等更新費用試算ソフトの将来推計によりと書いてあるんですが、これは学校以外と学校の按分、この比率を出すために、先10年の割合を出したということです。実際の平成29年度以降は、先ほど申し上げました８億を、この按分をしたというための資料ということでございます。
総務省の公共施設等更新費用試算ソフトというのは、施設を大分類、中分類、小分類といった形で施設の分類をした中で、それぞれの耐用年数あるいは例えば、いつつくり、その面積は何平米だとかいうと、ある程度その費用が算出されるソフトがあります。それに基づいて、これまでも今後1,370億円かかりますみたいところの数字は、それを積算した結果として出したものということでございます。詳細はここで説明するのはなかなか難しいんですが、そういったような形のものでございます。
37:
◯木村委員 口頭で説明しづらいよね。逆に資料を求めたほうがいいのかな、ここは。こういうフォーマット、書式のものがあって、実際こういう入力をしてというのを。１枚のシートじゃないんだ。結構あるんですか。（「いろいろ条件があるので、まず分類から資料を……」と発言する者あり）
委員長、資料請求をするかもしれませんが、そこは分量的な問題があるようなお話も今、聞こえてきたので、そこは検討させていただいた上で資料請求するか、また別途の、今の学校でいえば教育費なんかでも議論できますので、いずれかで資料請求をした上で、後ほど議論するか、教育費でやるかということで。後ほど、判断を保留して、その上でしかるべき対応をとりたいと思います。そういう形でここは終わりたいと思います。資料請求する場合には、ちゃんと紙で出しますので。
38: ◯さの委員長 わかりました。よろしくお願いいたします。
39: ◯木島委員 先ほどの一般会計が400億円超えですか、それに関連して若干お聞きをしますが、先ほどの質疑を聞いていて、ここの部分は私も注目しているところですが、要は単年度のことしというよりも今後のあり方ということで、木村委員からも質疑があったと思いますが、財政当局としては、簡単にいえば、財政規模は増えるという見通しを持っておられるという理解でいいんですか、先ほどの質疑というのは。そこをまず教えていただきたいと思います。
40:
◯村越財政課長 直近の見通しとすれば、少しずつ増えていくだろうという見通しを持っています。
41: ◯木島委員 フレームの14ページですが、ここに経常的経費の分類が歳入と歳出で分かれています。先ほどの木村委員の質疑で財政規模がどうしても示せないという部分で、一つのヒントになるのは、経常的経費の部分なんだろうと思うんですが、人口も微増傾向がおそらくまだ数年続くだろうと思っています。人口が増えたからといって税収が上がるかどうかというのはまた景気経済の状況もありますから、予断を許さない状況はあるんですが、ここ数年の傾向を見ていれば、人口増というのが歳入の増にもわずかながらつながっていくのかなと。
一方で、私は、連動して財政規模が増えれば、経常的経費は増えるという認識を当然持っているので、その上で歳出の部分の、経常的歳出の部分です、ここが平成28年度の371億円から平成34年まで見れば、これが減ると。約14億円ですけれども。この見立てはどのような根拠と言うんですか、私は上がるんじゃないかという認識を持っているんですが、ここが下がる要因、また市がそこに向かって何がしかの方策を考えているとか、そういう部分で見解があれば、伺っておきたいと思います。
42:
◯可児政策経営課長 この経常的経費の歳出の部分の見込みをどういうふうにということだと思います。資料といたしましては、財政フレームの７ページが経常的歳出の見込額という形になってございます。これが平成28年度から34年度までの増減も含めて、資料としてお示しをしているところでございます。この表を見ていただく中では、まず、人件費が減っていくような様子が見られると思います。それと物件費も、これを見ていただきますと、例えば平成32年度などは6.4％減る見込みをしています。あと公債費がこれは大きく減ってきているのかなと思っております。公債費、これは6)の欄でございますけれども、こちらもマイナスの数字が平成30年度から、ここは公債費が減になるという状況があります。こういったものを踏まえて、トータルでは、平成28年度から比較しますと、平成34年度であれば14億円のマイナスになっていると思います。
43: ◯木島委員 わかりました。私もここは当然見て、今あえて聞いたつもりですので、数字の上で見れば、そういうことなんだろうと思います。扶助費が上がっていくことは、もうこれはとめようがないというか、当然必要な予算になってこようかと思いますので、ここをしっかり想像以上の速さで膨らんでいくということを新たに認識していただくとともに、改めて今、一方で減らせる要因としては、大きいのは人件費で、問題は職員の定数の問題等々もありますので、慎重に議論していく必要があろうかと思いますが、一つは公債費の考え方だろうと思います。ここは市の努力で財政の健全化というか、収支均衡を基本にしないと達成がおそらくできない要素だと思いますので、そこに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また詳しくは別途聞きたいとは思います。あとこの場でもう１点だけ質問させていただきますが、普通交付税の考え方です。フレームの試算によると、今後、平成34年度まで普通交付税は不交付団体であるだろうという見通しでゼロのもとに組まれているところでございます。一方でこれは昨年の秋に示されている予算編成方針によると、このように書かれていて、この資料の中にも出ていますけれども、予算の作成に当たっての基本的な考え方として、新たな財源確保、事務の効率化を徹底することという４番目のところですけれども、特に一般質問でも何度か動向について、当時、政策部長とも議論はさせていただいているんですが、総務省の今の今後の普通交付税に対する考え方、それを意識した予算編成方針が示されていて、要するに今までの考え方とは別で、地方の創意工夫、行政改革であるとか、様々なそういった取り組みがそれに対してインセンティブをつけていくという流れが総務省から示されていると。そのことをしっかり意識して、編成作業に入るようにということですが、このあたりが今どういう動向になっているのか。そのあたりについて、現状、結果的に普通交付税を見込まないということですから、まず今の状況について、どこまでこれが制度として固まってくるのか。そのあたりの見通しをどのように状況を捉えているのか、教えていただければと思います。
44:
◯村越財政課長 普通交付税につきましては、委員がおっしゃるとおり、不交付を見込んでございます。国の考えとしましては、一つの例で言いますと、トップランナー方式と言いまして、先進的な自治体が実施している歳出効果策をとっている取り組み、そういった効果策を、取り組みを全国的に広めたいと考えているようでございます。
具体的に言いますと、交付税の算定に当たりまして、単位費用という一定の規模の自治体がかかる費用をそれぞれ項目立てを総務省のほうでしています。その単位に沿って、例えば学校であれば生徒の数とか学校の数で交付税の算定の数字が出てくるんですが、そういった費用について、効率化、委託化を進めているところの単位に合わせるような形で額を下げるような取り組みを平成28年度から考えているという情報が入ってきてございます。
あと余談になりますけれども、当市の場合、平成27年度普通交付税、基準財政収入のほう、それが１億7,000万円ほど超過しています。平成28年度については、試算となりますけれども約６億9,000万円ほど超過するということで、その額からみても、当面の間、普通交付税は不交付ということで考えてございます。
45: ◯木島委員 わかりました。かといって、このトップランナー方式って多分特別交付税とはまた別だっていう認識を私は持っているんです。普通交付税の配分のあり方が多分変わるんだろうと。したがって、今、収入額のほうが国分寺市は上回っているという状況は、これからも多分続くだろうという認識は私も共有できる部分はあるんですが、だからそれを黙って見るしかなかったというか、国分寺市は。頑張っているのに、普通交付税が入ってこないという、ある意味一番声を上げたい団体が私はこの多摩地域で、比較的市税が安定している自治体というのが一番全国的に苦しんでいる。武士は食わねど高楊枝という議論を前された先輩議員もいましたけれども、逆に言えば、これはこれまでの受け身の側から、こちらが取り組むことに応じて、財源が獲得できるチャンスなのかなという気がするんですよね。
私は国分寺市はもっと評価されていいんだと思うんです。臨時財政対策債を抑制して借り入れてないこと、それがひいては後年度の負担につながっている。先ほど議論をさせていただいた経常的経費の抑制策にもつながっていくという実績もつくってきていることも鑑みて、私は、ここはしっかりとその情報を総務省の考え方、総務省に踊らされてはいけませんが、国分寺市の無理のない範囲のアウトソーシング等の市民の合意が得られるような努力の中で進められることによって、財源が獲得できるのであれば、ここはこだわって取り組んでいただきたいという要望ですので、一言、見解を伺って終わりたいと思います。
46:
◯村越財政課長 市が押し進める事業によって、新たに国から、普通交付税は出ないんですけれども特別交付税としてもらえるようなものがあれば、積極的に獲得に向けて動きたいと考えてございます。
47: ◯なおの委員 資料第１号の12ページの市債の償還について伺いたいと思いますけれども、長年、国分寺市は、高金利債に苦しんできたという歴史は聞き及んでおります。この償還について、高金利債の借りかえを行って、未償還額を少しずつ減少傾向にしているという状況は確認いたしました。資料の第32号を出していただきまして、過去10年間でこの高金利債の借りかえがどういう実績があるのかを示していただいたんですけれども、どういった条件で、また判断基準で行われるのかを説明いただければと思います。
48:
◯村越財政課長 資料の裏面をごらんいただきたいと思います。資料番号でいいますと第32号になります。こちら趣旨ということで、平成19年度から21年度まで、臨時的措置ということで、この繰上償還に係る補償金免除という制度ができました。その後、平成20年度以降、また経済の低迷ということで３年間の延長をされたということになります。条件としましては、平成４年５月31日までに貸しつけられた金利５％以上の地方債ということになってございます。当市の例でいいますと、一番下の対象団体の要件をごらんいただきたいんですが、金利７％以上の地方債を借りているものが対象となるものがございました。その条件としては、実質公債比率が15％未満ということと経常収支比率が85％以上ということになります。
表面をごらんください。実際、そのものが平成22年度に行ったものになります。実施年度、４つありますが、一番下の平成22年度というのが今の条件に合致します。7.0％以上のものであったと。実際借りかえ前が７億1,900万円ほどということで、一番右のほうに利子の軽減額ということで効果額が出ているということでございます。
49: ◯なおの委員 ありがとうございます。借りかえ前、7.4％って信じられない時代があったというのも、見てびっくりしたんですけれども。平成20年度の4.5％以上が条件になっているというのは、裏の補償金免除の概要では、５％以上になっているんですが、これはどういう条件に当てはまるんでしょうか。
50:
◯村越財政課長 平成20年度の分につきましては、今回お示ししている概要とずれてきますので、その当時、これ以外のものという条件になります。今回お配りしたものでの条件というと、平成22年度のものということでございます。
51: ◯なおの委員 いろんな条件があって、財務省から示されている条件に合致したものを借りかえを行ってきたということなんでしょうけれども。今、御承知のとおり、市場経済というのはゼロ金利からマイナス金利という時代に突入している中で、こうした影響の中で今後、金利も下がっていくのか。そういった見通しというのは、財政課はどう考えているでしょう。
52:
◯村越財政課長 金利につきましては、フレームのほうの３ページに直近の財務省の金利が出てございます。借入地方債の借入利率ということで。この表で出ているのが今、平成28年１月14日で、20年もので0.6％と出てございますが、こちら、直近の情報でいいますと、これがもう少し下がるというような話は来ています。まだ正式な数字が来ていないんですけれども、それもゼロ金利等の影響だと考えてございます。
53: ◯なおの委員 財務省から示されている条件がまだいまだに５％以上というところにあるんですけれども。民間での感覚では、今、借りかえを行った金利が大体１％台という中で、まだ高いのかなということは考えられるんですね。そういった中で、例えば金利の差が現実の金利と大きく離れているものに関しては、借りかえが行えるような、そうした働きかけというか、かなり高いハードルだとは思うんですけれども、そうした活動というか、そういった働きかけができるかどうか、その点についてお願いします。
54:
◯村越財政課長 高金利時代の借りかえについても、市長会を通してお願いしているということでございます。今回またこういった金利が安くなってございますので、引き続きそういったことで安くするような形でお願いをしていきたいと考えてございます。
55: ◯なおの委員 ぜひとも、その努力は続けていただきたいと思うんですけれども。あと借りかえ先というのが民間の金融会社に単純に借りられるようなことでもないと思いますので、借りかえ先というのがどの程度あるのかというところ、また市として、それをきちんと把握をして、考えていらっしゃるのか。その点についてはいかがでしょうか。
56:
◯村越財政課長 借りかえにつきましても、その事業によって借りる先が決まってございます。例えば、東京都区振興協会とか振興基金であったり、財務省関係であったりと。それに沿って借りるということになります。場合によっては、民間の金融機関から借りることもございます。
57: ◯なおの委員 その点について、私も勉強不足なので、いろいろどういったところがあるのかというのは認識してないところもあるんですけれども、そこはしっかりと把握をしていただいて、今後の金利動向によっては、高金利債というのが今もう何％が高金利かという基準もないと思うんですよ。かなり低金利なので、５％というと、昔でいえば、低金利という感覚だったかもしれないけれども、今にとっては２％も３％も高いイメージになっているので、そこはよく。いろんな壁が高いと思いますけれども、そうした努力を行っていただきたいと思いますので、重ねてお願いをいたしたいと思います。
58:
◯村越財政課長 委員おっしゃるとおり、金利の動向を見ながら、一番コストがかからないところから借りるよう、これからも行っていきたいと考えてございます。
59: ◯岡部委員 資料第１号の29ページの引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費と、この資料についてお伺いをしたいと思います。
それで、この資料は平成26年４月から御存じのように消費税が５％から８％に上がったと。そのうち地方消費税交付金も１％分から1.7％分に引き上げられていると。消費税率が引き上げ前の平成25年度までと比べてということになりますけれども、12億円分の財源が増えているということですよね。それで、これは平成28年度予算に限らず、昨年度、一部分は一昨年度も同じような消費税率の引き上げによって財源が増えたということはあったと思いますし、私たちの会派でも、昨年や一昨年も同様の質問はさせてもらっていると思うんですが、ことしについてもお伺いをしたいと思うんです。
この財源については、国から社会福祉や社会保険、保健衛生と、いわゆる社会保障施策に充てるものとされています。引き上げ分の地方消費税収の上記経費への充当について国の予算書等も参考に予算書や決算書の説明資料等において明示していただきますようお願いいたしますと、こういう文書を総務省も出していまして、それに当たって、こういう表をつくってくださいという表のフォーマットも示されています。これは平成26年ですけれども、総務省が出している文書の表のフォーマットと同じようなつくりで、この29ページの表がつくられていますので、それにならってつくられているんだと思っています。議会ですとか市民に対しては、消費税が５％から８％に上がったことで、市のレベルでは、社会保障施策として、これが新たにできるようになったと説明がされるべきだと私は思うんです。
この資料の表で果たしてそういった説明ができるのかどうかというところをお聞きしたいと思うんです。先ほど、説明の中で一言だけですけれども言及されていたのが、金額按分で各項目、18項目でしたっけ、充当したとおっしゃっていましたけれども、18項目の全部を見るわけにいかないので、例として幾つか、私なりの考え方をお話ししながらお伺いをしたいと思うんですけれども、特にわかりやすいと思ったのは、学童保育所の費用のところですけれども、一般財源の地方消費税交付金を社会保障の財源化分にする額は、この表でいうと2,776万円となっているんですね。私は、消費税が引き上げられた、全体でいうと12億円ですけれども、この消費税率が引き上げられたことによって増えている財源の部分は、新たに社会保障の施策を行うものに充てられるべきじゃないかと思うんです。
そういう点でいうと、政策的経費で、平成28年度に学童保育で新たに何がされているかというと、１カ所、４月から民間の学童保育所が新設をされます。それに充てられる一般財源は、政策的経費の資料でいいますと162万円となっているんです。運営費が604万8,000円ですね。平成29年度に向けて、新たにもう１カ所、民設の学童保育所を開設するに当たっての整備の事業に充てられる一般財源は、162万円なんですね。それを２つ合わせると766万8,000円となるんですが、この29ページの表で見ると大きく食い違っていますよね。合わないわけで、この表のほうが2,776万円ということで、ずっと多いわけです。
もう一つ例を示すと、生活保護費のところは、地方消費税交付金が社会保障費として充てられるのが7,129万6,000円となっているんですけれども、そもそも生活保護費のこの項目のところは、新たな新事業として、政策的経費として使われるものは見当たらないと思うんですよね。そもそも生活保護って団体委任事務ですから、市が新たに何か生活保護に関して事業を行うって考えにくいのかもしれませんけれども、私が見る限りは政策的経費として生活保護に充てられる新しい事業ってないと思うんですね。
もう一つだけ例を挙げたいと思います。保健衛生のところ、４つの項目にわたっていますけれども、政策的経費のほうを見ますと、来年度、新しい事業として行われるものとしたら、妊婦健康審査の健康項目拡大事業とか、40歳歯科健診パノラマレントゲン検査事業、若年層健康診査事業、子どものインフルエンザ任意予防接種事業と、４つ、新しい事業があると思うんですけれども、この保健衛生、４つの項目全体にこれが該当するんではないかなと私は思ったんです。政策的経費で一般財源が充てられるものは、1,498万2,000円なんです。この29ページの表を見ると、保健衛生全体で7,444万1,000円と。この29ページの表のほうがずっと多いわけです。
私は、新しい政策的経費として行われる社会保障が、消費税の税率が引き上げられたことによって、国分寺市のレベルでは、新たに社会保障施策としてこれができるようになりましたというものについて、地方消費税交付金が全体でいうと12億円が増えた分、充てられますという説明がされるべきじゃないかなと考えたんですけれども、この表を見るとそうはなっていないと思います。消費税率が８％に引き上がる前から経常的経費として支出されてきた分もこの表の一般財源の財源化分のところに含まれていることになるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
60: ◯さの委員長 この表に関する市の考え方、まず、そこをお答えいただいて、岡部委員との考え方の違いを言っていただいたほうが。
61:
◯村越財政課長 委員おっしゃるとおり、総務省のフォーマットに従いまして、この表を御提示させていただきました。考え方としましては、充てる事業費に消費税の社会保障財源化分をそれに按分して、充当するという考え方でございます。
社会保障財源化分につきましては、一般財源として市には入ってくるんですが、そのうち、よりわかるような形で、引き上げ分の部分について、また一般財源の中で分けて、お示しをしているということでございます。
62: ◯岡部委員 一言でイエスかノーかで答えていただければと思うんですけれども、これまで先ほども言ったことですけれども、消費税率が８％に引き上がる前から経常的経費として支出されてきた分も一般財源の社会保障財源化分の中に含まれることになるんじゃないかと思うんですけれども、イエスかノーかでお答えいただけますでしょうか。
63:
◯村越財政課長 もう一度、済みません、質問をお願いしてもよろしいでしょうか。
64: ◯さの委員長 岡部委員、先ほどの質問と違うような感じがするんですけれども。先ほどは新規事業に充てるべきだという考え方を持っていると。それに対するお答えは結局先ほどなかったので、そこに対して、まずお答えをもらったほうがいいんじゃないですか。
65:
◯村越財政課長 委員の御質問は、新規事業に充てるべきだということでございますが、今回、当市の予算の中では、新規事業というわけではなく、事業費に按分して、充当するという考えでございます。
66: ◯岡部委員 そうなると、全体で12億円の財源が増えた分が新規事業の部分にも充てられている部分があると言えるかもしれませんけれども、これまでの既存の事業の中の経常的経費として支出されていた分にも充てられるという考え方になるんじゃないでしょうか、という質問です。その点でイエスかノーかってお答えいただければとお聞きしました。
67:
◯村越財政課長 委員おっしゃるとおり、既存の部分にも充当はございます。
68: ◯岡部委員 そうすると、一般財源のお金に色はついてないわけですから、その分は財源が地方消費税交付金に置きかわっただけで、社会保障施策以外に回ることにもなってしまうんじゃないでしょうか。そういうことになりませんか。
69: ◯さの委員長 明確にお答えください。
70:
◯村越財政課長 この引き上げ分を充当しているところは社会保障分ということになります。
社会保障財源化分については、全て社会保障のための経費に充当しているということでございます。
71: ◯岡部委員 社会保障の施策と新たに増えた地方消費税交付金の財源を結びつけて、そういうふうに御説明されているだけで、これまでも経常的経費として支出してきた分があるわけですよ。大部分になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その部分については、地方消費税交付金の増えた分が充てられるわけですから、それまで充てていた一般財源の部分は、社会保障施策に回す必要がなくなるという考え方になるんじゃないでしょうか。そうなると、社会保障施策以外にも回っているということになると思うんですが。
72:
◯村越財政課長 社会保障に要する経費も当然上がってきてございます。ですので、社会保障財源化分は全て社会保障に当たる経費に充当しているということでございます。
73: ◯岡部委員 そろそろ終わりにしたいとは思いますけれども、私が言ったような新規事業ではなくとも、国で言うところの社会保障の自然増分、市のレベルでいえば、社会保障施策のさまざまな給付が年々増えていくというものもあるかと思います。そういう部分に使われるということならまだ説明はわかるんですよ。ただ、私はそれで全ては説明し切れないんじゃないかと思います。先ほど言ったような地方消費税交付金12億円が増えている分が全て社会保障施策に充てられているとは言えないんじゃないかと。全く充てられてないと言うつもりはないですけれども、全てではないと思いますけれども、いかがですか。
74:
◯村越財政課長 繰り返しになりますが、社会保障財源化分については、全て社会保障の経費に充当しているということでございます。
75: ◯岡部委員 私は、これで納得し切れるものではないですし、市民に対してもこれで説明していくということですよね。消費税がもう既に一昨年から５％から８％に上げられて、さらにいうと今後も、来年４月、さらに10％。今後の話ではありますけれども、そういう引き上がっていく予定もある中で、非常に関心が高い分野、問題だと思うんですよ。消費税が引き上げられて、国も社会保障に充てていくべきだと。地方自治体も含めて、社会保障に回していくという説明をされている中で、私は、今の御説明を聞いて、納得がいくものではないですし、市民に対してもこれで説明し切れるものではないのではないかと思いますけれども、あくまでも市のほうはそう説明をされるということで、中身については納得し切れませんけれども、そういう説明をされるということで、その点については了解をしたいと思います。
76: ◯幸野委員 関連して、お伺いしたいと思います。今、岡部委員がおっしゃっていた29ページの表の右から２列目のところですが、先ほどの課長の答弁からいくと、これまでも違う財源に使われていた分をこれに充てた分もあるとおっしゃっていましたけれども、今、岡部委員の質疑にもあったように、その分が入れかわっているわけですから、それは一体どこに充てられているんでしょうか。
77:
◯村越財政課長 特にどの部分ということはお示しができないということでございます。
78: ◯幸野委員 そうすると、先ほど岡部委員が言っているように、社会保障にきちんと充てられたのかと。プラスアルファで充てられたのかということについては、今の時点では答えられないという状況になるということですよね。
あわせて確認しておきたいのは、そうすると、これまで４経費に充てていた一般財源の内訳です。今回はここで消費税交付金分という形で書いてありますけれども、それ以外のその他の部分というのは、例えば市民税だとか、あるいは今入ってないですけれども、地方交付税だとか、そういう内訳というのは決められているんでしょうか。
79:
◯村越財政課長 一般財源の内訳については、委員おっしゃるとおり、どれが何ということでの充当ではございません。あくまでも一般財源としての充当ということになります。
80: ◯幸野委員 そうすると、この表自体、本当に意味があるのかという話になってくるわけですよ。なぜかといえば、そもそもその財源の構成自体が決まっていて、それにかわるとか、あるいはそれにプラスするとかと言う形で、この地方消費税交付金のことが説明されるんだったらわかるんだけれども、今までは一般財源の色自体を何も分けてなく、それぞれの財源にやっていたと。だから、それに対して按分で入れたというだけで、国は、ある意味では新規政策、プラスアルファの政策として幾ら使ったとか、今、岡部委員も言われていましたけれども、自然増分にどのぐらい使ったとか、それ以外の財源の置きかえにどれぐらい使ったとか、そういうことまで実はきちんと説明しているんですよ。しかし、これは総務省の表ということなので、それに準じてやられているということですが、残念ながら国よりも説明できない表になってしまっていると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
81:
◯村越財政課長 一応、国のフォーマットに従って、お示しをしているというところでございます。
82: ◯幸野委員 国税分と地方消費税交付金との差でいえば、私は説明できないだろうと思います。市長自身も代表質問等々の答弁の中で、この財源はきちんと拡充に使っていかなきゃならないということをおっしゃっていますよね。ですから、そういう立場であるならば、自然増分にどのぐらい使った、あるいは新規政策にどれぐらい使ったということ自体も国分寺市として分析して、市民に公表することのほうが親切であるし、情報公開条例あるいは自治基本条例の立場に立った市の姿勢だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
83:
◯村越財政課長 経費の示し方につきましては、総務省のフォーマットにのっとって示していきたいと考えてございます。
84: ◯幸野委員 そうすると、先ほどの疑念は払拭できないですよね。どのぐらい新規で、どのぐらい充実したのか、どれだけ拡充したのかということ自体の説明にはならない資料だということで理解せざるを得ないということです。私たちは、それはきちんと市民の、とりわけ低所得者に重たい負担から出ている財源ということでありますから、それは社会保障のために充てるんだということをさんざん言われてきたわけですから、そこはきちんと説明していただきたいということを求めて終わりたいと思います。
85: ◯木島委員 説明を尽くすことはもちろん大事だし、その上で、もしそういう説明をするなら、この数年の民生費あるいは扶助費の動向もしっかりお示ししないと、また、市民に誤解が、わかりやすくしてもらわないといけないだろうと。それは全て新規に充てられればいいけれども、なかなかそういう財政状況ではない。本当に頑張っている上でのことでしょうから、そういった取り巻く背景もしっかり説明を、これは私の意見ですけれども、そういう説明を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
86:
◯木村委員 今の木島委員が大体はおっしゃっていただいたんでいいんですけれども、私が今、開いているのは、財政資料集の21ページです。これなんか私はわかりやすいと思っていますよ。民生費ベースでいけば、例えば、平成26年に５％が８％になったわけですよね、消費税が。平成25年度と26年度を比較すると、85億円から91億円になっています。この増加率でいうと、約6.6％増えているんです。消費税全体の上がり分だけ全てを計算しても３％しか上がっていないものを国分寺市のおいては民生費ベースでその倍以上の6.6％上げているんですよね。その後も、これはもう８％のまま固定ですけれども、延々と今審査している平成28年度は99億円って上げ続けているんですよ、民生費を。私は、これをもって、消費税分以上の民生費への手当をしていると。ただ、この表でもう明確に書いてあるように、一般財源の推移ですよね。その一般財源の原資が消費税分なのか、市民税なのか、そこは色がつかないよと。ただ、結局トータルで見ていけば、消費税分以上の、倍以上の予算措置をしているということは、私は、21ページで明らかだと思っています。そういう読み方でよろしいですか。
87:
◯村越財政課長 木村委員おっしゃるとおり、扶助費、民生費の伸びが近年非常に伸びてきてございます。消費税が上がった分の一般財源としては、丸々民生費に飲まれているということでございます。
88: ◯尾作委員 それを受けてですけれども、でしたら10ページの経常収支比率の推移、この推移のものの見方ですよね。平成27年度、91.9％から28年度、93.7％に移行する部分のところが地方消費税交付額の減ということよりも、経常経費の部分のところの扶助費の増というのが考え方として適当じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
89:
◯村越財政課長 経常収支比率が悪くなった要因としましては、委員おっしゃるとおり、扶助費の伸び、また人件費が若干伸びたというところで、大きな要因としては扶助費の伸びがございます。
90: ◯尾作委員 そういうところを明確に出していかないと、伝わるところも伝わっていかないんで、大きな要因というのは、正確に記載していただいたほういいと思います。よろしくお願いします。
91:
◯村越財政課長 その辺の要因につきましては、市民の方にもわかりやすく説明をしていきたいと考えてございます。
92: ◯さの委員長 それでは、質疑の途中でございますが、時間になりましたので、お昼の休憩、１時半までしたいと思いますが、資料請求のお知らせをさせていただきます。資料請求につきましては、朝も申し上げましたが、資料作成に係る職員の超過勤務手当発生抑制のため、午後３時までに御提出いただきますよう御協力をお願いいたします。
では、１時半まで休憩に入ります。
午後０時00分休憩
午後１時31分再開
93: ◯さの委員長 それでは、委員会を再開いたします。
最初に、先ほど傍聴者から写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告をいたします。
それでは、午後、先ほどの続きから質疑を再開したいと思います。質問のある方は、挙手をお願いいたします。
94:
◯皆川委員 資料第５号の財政フレームのところで、表の見方を、資料の見方を確認したいと思います。
昨年の手持ちの資料と比較して、いろいろ変更しているところは十分に承知しておりますが、この財政フレームの、先ほど来議論になっている11ページのところです。政策的経費の集計表があります。昨年は、この１から７にプラスして、例えば、臨時対応予備財源であったり、次年度以降の政策的経費に伴う起債の公債費というものが別項目として記載されておりました。今回は、その記載がないわけなんですが、それについて……。恐らくなんですが、７番のところに集約されたのかなとは思うんですが、ちょっと、その事実確認をしたいと思います。お願いいたします。
95:
◯可児政策経営課長 昨年度のフレームと比較してということでございます。
確かに昨年度のフレームと、この実施計画上の政策的経費の集計表の中に、平成27年度以降政策的経費に伴う起債の公債費、あるいは臨時対応予備財源といったものを入れましたけれども、今回は14ページ、平成34年度までの財政フレームの7)の中に含めているということで、改めて、ここでは別出しをせず、しかも、平成28年度ですので、新年度予算案も、既にここはもう固まっているところですので、そういったものについては、今回は、なしという形になっています。
96:
◯皆川委員 11ページの、この７番の基本構想実現のためということで集約されているということです。
前回の、昨年の資料は次年度１年分が出ていたもんですから、新年度は、もちろんないというのはわかるんですけれど、昨年とつくりが違っていましたので確認させていただきました。
昨年まで、私はこの政策的経費の集計表と、14ページにもフレームがあるわけですけれども、いわゆるこの14ページのフレームの中の政策的経費を細分化したのが11ページですよね。それを一緒にして、従来というか、それの前まではＡ３判の財政フレームで出てたのに、わかりづらいじゃないかということで出し直しをお願いしました。でも、今回はそれはしません。なぜなら、先ほど木村委員も指摘しましたが、ビジョンですか。新たな総合的ビジョンという中では、恐らくこのまちのデザインの考え方も組みかえられるんだろうと思いますので、あえてここで、その資料は求めませんが、ただ、今申し上げましたこの政策的経費の部分では、これを見る限りでは、新年度、臨時に対応する予算がないようにも思えてしまいましたので、確認させていただいたということです。
この部分では理解しましたので結構です。ありがとうございます。
97: ◯高瀬委員 基金についてお伺いしたいと思います。
今回示されている資料でも見ますと、本当に財政調整基金を取り崩しせずに、収支均衡型の予算案にしたということがあり、また、さらに基金を積み増しをし、次年度にもツケを大きく残していないんだよというようなことが書かれていて、一定、すごくバランスがとれたような予算案になっているのかなというふうに、そこだけを見ると思います。
ただ、これから個別にやっていく中で、無駄がさらにないのか。あるいは、逆に必要なものがなくされてしまっていたりとか、必要な人に必要な支援が行くようになっているかどうかという視点もあわせて大事なんではないかなというふうには思っているところです。
それで、基金についてなんですが、この資料でも、また御答弁の中でも、今後も基金を着実に積み立て、有事にも対応できる弾力性を備えていく必要があるということがあります。本当にそのとおりだと思いますし、仮に、もうすぐ３・11から５年になりますけれども、いろいろな災害であったり、また有事があった場合に、そこに対応するだけのものを積んでおく必要は十分に感じています。
ただ、先ほど来、議論にもなっていますけれども、公共施設のあり方であったり、あるいは扶助費がこれからどんどん伸びていく、また、国３・４・12号線などの道路整備であったりとか、さまざま歳出がふえていく。また一方で、歳入は恐らくそれほどは伸びないだろうと思うときに、この基金の弾力性のある基金の考え方というか、目安というんですか、どれくらいだったら一定程度弾力性があるというふうな判断ができるのかどうかということが、言葉の中では、すごくよくわかるんですけれども、そういった考え方があるのかないのか教えていただきたいと思います。
98:
◯村越財政課長 基金につきましては、例えば、財政調整基金でありましたら、平成23年に組み込みました庁舎建設基金16億円、それを除きまして20億円という目標がございます。それ以外にということですけれども、具体的に、今20億円以外の目標というのはないんですが、健全な財政運営を行うためには、一定、それぐらいの規模の基金を持っておいて、何かあったときに対応できるような形をとりたいと考えてございます。
99: ◯高瀬委員 20億円が目標というのは、平成28年度までの目標ということでは、これまでの委員会などの中からも、一定程度、理解はしているところなんですが、先ほど申し上げましたように、これからまた、さまざまな経費がかかってくるであろうと。そういったときに、いろんな災害等もあるということを鑑みたときに、じゃあ、そのまま、そこが一定の目安でいいのかといったら、そうではないだろうというふうに思うんです。これからまた長期的な視点が必要かと思うんですけれども、基金はあればあったにこしたことはない、ふやしていく必要があるんだろうと思うんです。一方で、借金の部分の公債費、これまでも借金をしないで財政調整基金を取り崩しをしながらやってきたということからもあるように、その関係というのは、すごくバランスが微妙なんだろうなというふうに思っているところなんですけれども、そういったところを含めて、基金の考え方も、今後に向けて本当に20億円を積んだら、そこが一定程度、安心できるラインなのかどうか、というのはやっていかなければいけないんではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
100: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 これからの考え方になると思います。当然ですけれども、国分寺ビジョン、それから公共施設等々の実施計画等々がはっきりしてきますと、一定の歳出の予測がつけると思います。
今、お話しのように、これまで20億円という議論は、議員の皆様からいただいてきたように、大きな災害があったときには、最低20億円は必要だろうということですから、私どもも考えているところは、そこは最低のところだというふうに思っています。ですから、それプラス、先ほど言いましたように、公共施設等々に備える基金、あるいはほかのものですね。社会保障等々にかかわるもの、こういうものを当然読んでいかなければいけないんだろうと思っています。そういう意味では、今、お話があったように、これから公債費もどうすべきなのかということの議論が、当然出てきてしかるべきだと思っています。マイナス金利になったときに、基金を切り崩して対応するのか、あるいはこの低金利時代に借りたほうがいいのかということの判断も、当然求められると思います。これは当然、皆さんの意見を聞きながら、どれが一番効率的に、そして有事の際に備える基金を担保しながら回転させていくか、展開していくかということが求められると思いますので、具体的な話は、この１年で行われる公共施設、それからビジョン、これを踏まえてお示しをしていきたいというふうに思います。
101: ◯高瀬委員 わかりました。
本当にこの平成28年度の公共施設のあり方についての議論というのは、非常に大きいと思っております。優先的に始める公共施設の見直しのところについても、どこをどのくらいの費用をかけてやるかというのも、早急にやっていくというようなお話でもありますので、そこはまた検討していく必要があるとは思っておりますけれども、その基金と公債費の関係というのは、やっぱりこれからしっかり見ていく必要があると思います。また、ほかの場面で質問させていただきたいと思います。
102: ◯及川委員 ことしは財政調整基金の取り崩しを行わない収支均衡型予算ということですが、まだ決算は確定してませんけど、11億1,460万円取り崩しているでしょう。これはことしはどういう見通しになっているんですか。
103:
◯村越財政課長 平成27年度の基金の取り崩し額についてということですが、こちらは、例えば、保育園の支弁費について、国の単価がかなり上がったというような事情により、平成27年度は取り崩しが多かったということでございます。平成28年度につきましては、当面、そのような取り崩す予定のものというのは、今、特に大きなものは考えてございません。
104: ◯及川委員 こっちが考えてなくても、そういう事態が起こり得るわけですよね。それで、これ、フレームとかも全然、基金の取り崩しを想定してない形になってますけど、本当にそれで、決意としてはわかりますけど、現実問題としては相当難しいんじゃないかなという気がするんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
105:
◯可児政策経営課長 この財政フレーム上、14ページの表にもありますとおり、基金の取り崩しにつきましては、公共施設整備基金、こちらにつきましては、ごみの共同処理の関係で、平成29年度以降、これは１億円という形で組んでおります。その他の基金につきましては、とりあえず大きな支出に充てるというところを想定されているものが、平成30年度に国分寺駅北口再開発事業の関係で清算という部分があります。こちらは基金から充当いたしますけれども、それ以外については、大きなところというのがありませんので、このフレーム上の１億円という形の平成29年度以降の取り崩しは、先ほどの共同処理の関係ですね。そこだけを今のところ組んでいるという形になっています。
106: ◯及川委員 それはもちろん、今想定できないでしょう。何が起こるかわからないんだから、誰にもね。ただ、やっぱり結果としては取り崩さざるを得なくなると、ほぼ、これまでのいろんな経験則からいって、多分、そういう形になるんじゃないかと思うんですけれども、当面ないということであれば、ゼロということになるのか、ちょっと解せない気もしますけど、とりあえず今のままで、大分積み増ししてますけども、今のままじゃ、まだ足りないということですので、今後も積み増しできるように、私が助力するというのも変ですけど、期待したいと思って終わります。
107: ◯なおの委員 資料第５号、財政フレーム試算の13ページなんですけども、主な政策的経費（一般財源）の内容ということで、それぞれ出てるんですが、国分寺駅北口地下自転車駐車場整備と、国３・４・12号線に関して、この事業全体の費用というか事業費でいうと、フレーム上は一般財源で平成28年度から平成34年度の合計で、それぞれ出てるんですが、実際かかる総事業費というのは、これだけじゃないと思うんですよね。それについてはどういうふうに計上されてくるのか教えていただければと思います。
108:
◯可児政策経営課長 こちらの政策的経費の一般財源を算出する際の概算という形で計算するものにつきましては、地下駐輪場の関係ですね。こちらにつきましては、事業費としては10億2,280万円、これが平成29年度ですね。それから平成30年度につきましては事業費として８億1,590万円、こういった概算の計算の中から一般財源を出させていただいております。
それと、もう一つは国３・４・12号線ということですね。こちらにつきましては、平成29年度が8,000万円、平成30年度が17億9,500万円、それから平成31年度が19億3,500万円、それから平成32年度が６億4,000万円、平成33年度が５億円という形でですね。これは一般財源なんで、総事業費としては、そういう形で算定しております。
109: ◯なおの委員 わかりました。
今言った２つもそうなんですけど、いわゆる市の事業としては、国分寺駅北口再開発に続く非常に大きな事業ということで、一般財源に係る影響額としては、この表でいいと思うんですが、事業全体の費用としては、なかなかわかりにくいのかなと。ぱっと見ると、これだけで済んでしまうのかというふうにも、一般市民からすれば受けとめられてしまうので、ちょっとこういった大きな事業は一定、金額が見えてる部分については、ちょっと見せ方を今後検討していただく必要があるのかなと。恐らく、今言われたところは全部記載されるということですよね。
公共施設マネジメントに関しては、なかなか、その試算がまだこれからというところもあるんでしょうけれども、一つ一つの事業について、今後どういうふうに示していくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
110:
◯可児政策経営課長 今年度のフレームにつきましては、第四次長期総合計画の最終年度ということで、そこまでの事業費等は計画の中で定まっておりますけれども、平成29年度以降は、まだ計画が未策定段階ですので、形としては、これまでのとおり、こういった形で出させていただいております。
ただ、総合ビジョンが策定されましたら、一定、計画として予定されているものの事業といったものが、事業費として明らかになってくると思いますので、そういった形で来年度以降はお示しができるのかなというふうに思っております。
111: ◯なおの委員 そうか。資料第７号の実施計画については、来年度が長期総合計画の最終年度で、じゃあ、来年の
予算特別委員会については、総合ビジョンの中で全体の事業費を示していくということですかね。わかりました。
あと、関連して言うと、長期総合計画の最終年度が来年度ということになりますので、今後、達成状況というか、いわゆる総括をどのようにしていくかというのも、きちっと示していただく必要があるかと思います。それは
予算特別委員会になるのか、担当委員会なるのかによると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
112:
◯可児政策経営課長 この総合ビジョンにつきましては、計画の策定とあわせて、その評価、達成状況の評価の仕方、こういったものも改めて検討するというふうに考えております。
総合ビジョンとあわせて実行計画をつくりますけれども、その実行計画の予算数値というのは、毎年度見直すようなつくりにしようというふうに考えておりますので、実行計画の中で、どういう変化があったのかといったところもお示しできるようになるのかなというふうに思っています。そういった形で、その達成状況等々の評価の仕方、これもあわせて検討していきたいというふうに思います。
113: ◯木島委員 先ほど及川委員の基金、高瀬委員の質疑とも若干関連はするんですが、今回の定例会で私も補正予算審査特別委員会の委員で議論させていただいて、先ほどの、ことし１年トータルで11億円取り崩したという、かつて、その前年がたしか１億円ぐらいしか取り崩さなかったと。本当にことしだけ見れば綱渡りというか、結果的に、たしか約13億円ぐらい積み増しができたおかげで、こういった対応ができたと。そのことをもって、やはりこの基金の、また必要性というか、やはりどういう状況にあっても対応できる財政的な体質を確立しなければいけないということで、新たに私自身も感じるところもあったので、今、フレーム上で基金がこれだけ積み上がりますということは見てとれるんですが、あくまでもこれはフレーム上であって、市の、やはりビジョンというか、総合ビジョンと連動するような形で、その基礎、根幹をなす部分は、もう当然、私は財政だと思うので、平成28年度に向かって、今、財政計画の後期も同時に終わるという状況にありますけれども、総合ビジョンの中と別に、今までは長期総合計画、またこの財政計画というのが、ある意味、対になっていた部分があって、なかなか、この財政計画というのが、つくったはいいけど、議論の俎上に上がらないのは、私もちょっと残念だなという部分はありますが、ここはしっかり、また検証しなければいけない部分で、今後、だから、その……。だから、平成29年度は新たな財政計画をまず立てるという理解でいいのか、それは総合ビジョンとリンクする形なのか、そのあたりについて、今の市の考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
114:
◯可児政策経営課長 前期というか、ただいまですね。第四次長期総合計画につきましては、計画の体系として、国分寺づくり編と財政計画編と行政経営編と、こういった３つの部分に分かれていたというところで、国分寺づくり編は、こういう実施計画等でも確認をしているところはあるんですが、財政計画編、行政経営編というのが、なかなか目に触れる機会も少なかったのかなというふうに思っております。
次期の総合ビジョンにつきまして、こういったものは一体として計画して策定をしていきたいというふうに思っております。当然、この財政計画がない中で計画はできないというふうに思いますので、この総合ビジョンでは、そういったものも踏まえた、含めた形の総合計画としたいというふうに、今のところ考えているところでございます。
115: ◯木島委員 わかりました。ということは、もう少し、より私たちに、また市民の側にもわかりやすく、見えるものになるんだろうというふうに思いますので、そこは、では期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
116: ◯幸野委員 関連で、いいですか。
先ほどから、ちょっと総合ビジョンの話が出てて、当然この財政フレーム等々が、平成34年度まで、新しい総合ビジョンのもとで組み立てられるという関係の中での質疑だと私も理解しているんですが、そこにかかわって、ちょっと市政全体にもかかわるし、根幹にかかわる問題なので、ここでちょっと確認しておきたいんです。『（仮称）国分寺市総合ビジョン』の策定について（案）、というのが平成28年２月に、これは全員に配付されているのか、総務委員会でという形だと思うんですが、これを見る限りだと、今、木島委員も指摘されていたんですが、市民にわかりやすく、財政状況はどうなるかとか、あるいは市民の要求がどれだけ反映されるかとか、さまざまあるんですが、問題は市民参加の問題なんです。
この長期総合ビジョンの６ページに、計画策定の体制というのがあるんですが、これが前回の長期総合計画と比較すると余りに市民参加の手法が少ないし、数も少ないということについては、市はどういうふうに考えてらっしゃるのか。それが財政フレームにも直接かかわってくる問題にもなるので、ちょっと改めて、この点で確認しておきたいと思うんですが、なぜこんなに少なくなっているんでしょうか。
117:
◯可児政策経営課長 こちらの総合ビジョンの策定に当たっての市民参加ということでございますけれども、まず、市民意向調査ですね。こちらにつきましては、既に国分寺市総合戦略を策定する際に、これはアンケート調査を行いました。3,000名の方にお送りをして、そこはもう集計をして、皆さんにもお示しをしているところです。それ以外に市民参加としましては、市民のワークショップ、これをやはり実施をするというところで、こちらも御案内をさせていただきました。３月５日に、第１回のワークショップをワールドカフェという形で実施をしましたけれども、やはり3,000名の方に無作為抽出で御案内をお送りしまして、そこで参加を希望される方を募りまして、第１回を行ったということです。
こういった形で、実際、第１回については60名の方が参加をされました。ですので、こういった形でワークショップについては今後も引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。
前回の長期総合計画を策定する際は、サロンといった形で自由に出入りできるような形の形式をとりましたけれども、今回はワークショップ、こういったものを重ねながら、市民の方の御意見をいただきながら計画を策定していくというような考え方で、市民参加については考えているところでございます。
当然、この後、一定の計画の策定が進んでくれば、当然、またパブリック・コメント、こういったものも実施をした中で、市民の御意見を聞きながら進めていくという考えでございます。
118: ◯幸野委員 ワークショップは、この２月に策定されたものも入れると５回というふうになってますよね。当時、長期総合計画をつくった際には、職員と市民のサロンが全部で７回、その後、市民意向調査が行われて、モニター委員というのがあって、地域ふれあい懇談会や自治会・町内会との懇談が行われて、その後に長期総合計画の策定市民会議というのを全部で８回やった上で、基本構想のパブリック・コメントがかけられて、基本計画のパブリック・コメントがかけられて、平成19年の３月に策定されるということになったんだよね。確かに、これ10年間の計画で今回は６年になるのかな。初めの１回目ということなので、その年数の差はあるにせよなんですが、しかし、６年間の今後の長期計画をつくる上に当たっては、余りに少ないんじゃないかと。半分以下ですよね。市民ワークショップの回数なんかも。しかも無作為抽出でというお話ですから、当時はそういう無作為じゃなくて、誰でも来れるような形だったんですね。抽選じゃなかったんですよ。そういうことを考えると、本当に市民と一緒につくる気があるのかと疑わざるを得ないんです。
そもそも、平成19年３月に、今のこの長期総合計画をつくられたときには自治基本条例はありませんでした。まだ議論の段階ですよね。その後、自治基本条例ができて初めての長期総合計画、総合ビジョンの策定に当たっては、余りに不十分じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
119:
◯可児政策経営課長 すみません。ちょっと先ほど説明を漏らしてしまった部分がありまして、あと、有識者と公募市民、それから職員が入る国分寺のビジョン会議というものもつくって、それもまた同時にいろいろと検討を進めていくというふうに考えています。当然、庁内にも総合ビジョンの推進本部はありますし、職員は職員でワークショップといったものを開催をします。こういった行政側の考えとあわせて、有識者、あるいは公募市民の方が集まるビジョン会議といったもので、いろいろ、それぞれの立場の意見等があると思いますけれども、そういったものを出し合いながら進めていくということで、それとあわせて、先ほど言った市民のワークショップ、ワークショップから出された意見、こういったものも全て総合しながら計画を策定していきたいというふうに思っておりますので、この期間内でやれることをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
120: ◯幸野委員 いやいや、公募市民というのはあくまで限定的でしょう。２名とか４名とか、そういうレベルじゃないですか。ちょっと見てないからわからないけどね。設置要綱も出てませんから。そうすると、一般の市民が、この総合ビジョンの計画に参加したい、参画したいと、意見を言いたいというときには、パブリック・コメントもしくは市民説明会しかないということなんですよ。それで本当にいいのかということなんですよね。総合ビジョンをつくるに当たって、自治基本条例のもとで、前回よりも、少なくとも同等レベルの市民参加にすべきなんじゃないんですかということを求めているんですけど。一般の普通の計画、個別の計画とはわけが違うからね。６年間の基本的な、もう、市の計画になるわけでしょう。長期総合計画にかわる。それをこのやり方でやられちゃうと困るんですけど。
121:
◯可児政策経営課長 その市民参加の部分ということでは、これは無作為抽出で3,000名の方に御案内を送っております。こういったところで、さまざまな世代の方であったり、無作為抽出ですので、希望される方は全て参加できますので、そういった中で市民の参加というのを確保してきているというふうに思っております。
122: ◯幸野委員 ちょっとそれまずいですよ、市長。市民参加、この間ちょっと、地方版総合戦略ですか。まち・ひと・しごと創生総合戦略のときもずっと思ってたんですけれども、そもそも１年しか、この総合ビジョンの検討期間がないということ自体も問題だしね。長期総合計画でいえば、平成16年12月から策定を開始して平成19年３月だから、実に２年半近くですよね。行ってきている。その中で、それだけの職員や市民の方々、自治会・町内会の方々等の意見を寄せていただいてつくったと。いや、この、今、無作為で3,000名にお知らしたと言いますけど、今、国分寺市民は12万人弱ですよね。市としては、その方々全ての方に知っていただいたほうがいいわけでしょう。知っていただいて、参加していただいて、どういう計画なのかわかっていただいて進めていくというのが自治基本条例の考え方でしょう。住民自治の。そういう考え方からすれば、この市民参加のやり方で総合ビジョンがつくられたら、私は困ると思う。何も知らない市民が大量にあふれる。６年間の間ですよ。市の計画がどこでどういうふうに決まったのかもわからない。そういう事態になりかねないと私は思いますので、これは担当の委員会で、これから多分報告を受けていくことになると思うんですが、期間は１年間しか猶予はありませんから、しかし、暫定的な計画とかを１年、今の長計を延長してとか、そういうやり方もあると思う。その後の５年間、６年間の市政を左右させる、左右する、この総合ビジョンのつくり方としては、私は非常に市民参加が弱い、自治基本条例の立場から逸脱しているやり方だというふうに思いますので、これはぜひ受けとめていただいて、考えていただきたいと思います。
123:
◯皆川委員 関連で、確認しておきたいんですが。
策定スケジュールを見ますと、これからワークショップは、２回目以降、４回くらい開催されるということになるかと思います。それで無作為抽出の3,000人の中から60人が第１回目、いらしたということでありますが、今後、当然２回目以降は、スケジュールは市報等で示されますよね。まず、その点、いかがでしょうか。
124:
◯可児政策経営課長 今回のこのワークショップ、第１回目はワールドカフェという形のワークショップをとりましたけれども、こちら、とりあえず無作為抽出の3,000名の方に通知を差し上げ、参加希望される方に手を挙げていただいて、こちらのほうにお知らせをいただく。そういった登録された方に集まっていただきまして、ワークショップをしていくという形になっています。
このスケジュール等につきましては、登録された方に、毎回、いついつ、ここでやりますといったお知らせをするようなつくりになっておりますので、基本的には登録いただいた方にお知らせをしていくというつくりになっています。
125:
◯皆川委員 過日、議員に配られた資料でスケジュールが示されてまして、市報掲載については、ワールドカフェの開催が市報で掲載されたというのは書いてあります。あわせて、私、ワールドカフェのほうも、登録制のような形ではあると思うんですが、市民の方に、やはり参加していただくという機会、広く参加していただいたほうが、私はよろしいんじゃないかと思いますので、ぜひ、今後のワークショップのワールドカフェの日程も市報に掲載して呼びかけてはいかがかと思います。その点、いかがですか。
126:
◯可児政策経営課長 第１回のワールドカフェも60名の方が参加をしていただきまして、かなりいろいろな意見、にぎやかな感じで進めることができました。２回目以降、ワークショップの開催につきまして、基本的には、この登録された方で進めたいと思いますけれども、参加する機会といったものを、ある程度確保する必要があるということであれば、改めて市報等でお知らせをするということも考えられると思いますので、今後の進め方、検討していきたいと思います。
127:
◯皆川委員 私の希望としては、ぜひワークショップの日程を示していただいて、多くの皆さんに参加していただくということをしていただきたいと思います。
それで、前回の基本構想を策定する際は、２年、３年、結構時間をかけてやったというお話もありました。私、今回は、その点については、ある程度日程が絞られたのはやむを得ないかなという部分は思うところもあります。というのは、昨年、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうの報告もつくらなければならなかったりとか、総合人口ビジョン、まさに国の方針に従って自治体がやらなければならない業務がやはりあったという部分では、総合ビジョンに向けて、なかなか取りかかれないところもあったのかなと推測するところもあるんです。
いや、わかりません。本当のところは。
そういう中で、でも、やはり市民参加はしっかりやっていかなければならないことだと思います。本当に限りある時間だとは思いますが、このワークショップの機会を捉えて、ぜひ……。登録制の方といっても、60名が最後まで参加されるとも限らないと思いますので、広く市民の方に呼びかける形で進めていただきたいということを求めたいと思います。その点の御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
128:
◯可児政策経営課長 確かに、地方創生の関係で、平成27年度、平成26年度の補正で予算が組まれて、平成27年の、国分寺市の場合は10月末までに総合戦略を策定するというスケジュールの中で、基本的に、ちょっとそちらを優先するというところは確かにございます。ただ、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、人口減少社会の克服という前提がありますけれども、ある程度、今回つくっている総合ビジョン、こういったものにも関係するようなところはあると思います。先ほど申し上げました市民意向調査、こういったものについては、総合ビジョンも踏まえた形の市民意向調査をつくりましたので、一定、できる作業をそちらでやってきたといった部分もございますので、今後はそういった資料を生かしてつくっていきたいというふうに思っています。
市民参加についても、とれるものをとっていきたいというふうに考えております。
129:
◯皆川委員 これで終わりますが、別に私、行政側をおもんぱかっているというよりも、やはりそういう事情もあったんだろうということは、この資料等、総合ビジョン、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料を見ると、やはりこういうことにも忙殺されたところもあるのかなと思いました。
ただ、幸野委員がおっしゃる市民参加というところでは、やはり市民にとって、そこに何らかの形で、パブリック・コメントという形だけではなく、やはり参加、出向いていくという機会も、より多く設けるということは必要だと思います。時間がないところだと思いますが、ぜひ、それは進めていただきたいと思います。
ちなみに、ほかの計画に関しては、本当に地域の自治会等々、さまざまな団体にもヒアリングするものもございますし、そういうところまでは難しいところがあるかもわかりませんが、本当に市の基本的な基本構想になりますので、そこは丁寧にやっていただきたいということを強く申し上げまして終わります。
130: ◯星委員 財政フレームの６ページで教えていただきたいことがあります。
歳入の見込みですけれども、市税についてお聞きをいたします。
平成28年度の市税については、平成29年度を比べると、見通しとして、平成29年度は前年比はマイナスとなっておりまして、平成30年度もマイナスとなって、平成31年度は、前年比でプラスの市税となっていますが、平成34年度まで出てますけれども、総額でいうと、市税は平成28年度よりも落ちていくという、平成34年度まで見るとそうですけれども、この前年増減のアップダウン、特に平成29年度、平成30年度が落ちて、平成31年度が前年比で上がるというのは、どういったことから判断されているのか、教えてください。
131:
◯村越財政課長 市民税が減額される主な要因ですが、法人市民税につきまして、平成29年４月１日から税率が下がるということになります。その影響として、１年目は少し下がりまして、２年目により多く下がるということで、全体として減っているということでございます。
あと、平成30年度につきましては、固定資産税の評価替えの年に当たるというところで、家屋が古くなり、評価額が下がる。見直すということでの影響も出てきてございます。
132: ◯幸野委員 はい。
ちょっと先ほど木村委員も指摘されてたんですが、駅の北口再開発の関係ですよね。この財政フレームでは見込んでないという答弁されてましたが、今の固定資産税の評価替えなんかの話にもかかわるんですが、これまでこの北口再開発で、どのぐらい市民税が上がるとか、経済効果があるとか、特別委員会のほうで報告を受けてましたよね、私たち。で、一定の推計というのはあるんじゃないかと思うんですけど、何ゆえ載せてないんでしょうか。
133:
◯可児政策経営課長 こちらにつきましては、先ほど木村委員のほうからも御質問いただきまして、お答えしたところでございますけれども、基本的に市税の部分については人口推計をベースに推計をしているというところでございます。例えば、来年度に個別に集合住宅が建って、一定の推計が立てられるような状況のものであれば、ある程度、翌年度予算、新年度予算ということであれば計算が立つところもあると思いますけれども、ここはあくまでも財政フレームという推計の中では、一定の確実な人口推計といったものをベースに推計をしたというところでございます。
134: ◯幸野委員 いや、それがそもそも何でなのという話なんです。人口ビジョンで、なぜそれを計算しなかったんですか。580世帯、間違いなくふえると。ほかの自治体の再開発の事例だとか、住友不動産なんか、恐らく持ってるでしょう。その関係で、市内転居であれば、そんなふえることはないけど、でも、その分、空き家になるのかね。転居された場所自体にも、また別の方が住まわれるということなんかも含めて、大体想定してるから、我々議会に対しても、３億円からなる市民税の税収が上がりますよという説明をしてきたんじゃないんですか。確実性がないものだから全く載せないという話をするんだったら、だったら、何で、再開発の段階で、そういう無責任な答弁をしていたんですか。国分寺駅周辺整備特別委員会で。これだけ莫大なお金を使うっていうことは、それだけ経済効果が見込まれると、人口がふえるということを、皆さん、豪語してきたんじゃないですか。
それは概々算でもいいですよ。大体どのぐらいなのかというのは、きちんと、財政課、政策経営課だって協議して、一定の部分というのは、やっぱり言っておくべきなんじゃないんですか。
先ほど出た東恋ヶ窪一丁目のところだって、500世帯からなる大規模マンションですよ。この分だってあるわけでしょう。人口ビジョンに何でそれ入れないんですか。去年の４月の段階では、大体わかってたでしょう、それ。どうして人口ビジョンにも反映させないのかということも含めて、ちょっときちんと明確な答弁をお願いします。
135:
◯可児政策経営課長 この人口ビジョンについては、人口推計ということで、特定の手法を用いて行っております。確かに個別に集合住宅が建てられれば、人口としてはふえると思いますけれども、例えば、市内から転居した人については人口ふえないということもありますし、逆に住戸が減るような状況もあると思います。そういったものを全て踏まえて推計するというのは無理ですので、基本的には、この人口ビジョンにつきましては、過去の人口の動態、こういったものを踏まえて推計をしているというところでございます。
136: ◯幸野委員 何か全然納得できないというか、個別の事業じゃないんですよ。個別の案件じゃなくて、市が、もうこれ政策的にやってきた話じゃないですか。北口再開発については。マンションに切りかえたのは、そういう目的だということを説明してきたじゃないですか。だから、それは一定、国分寺駅周辺整備課と協議の上でも何でも、ちょっと考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。だって、歳出のほうは、もうずっと平成34年度以降も含めて財政フレームに入っているわけじゃないですか。それは歳入という理由でやってるわけでしょう。それがわからなかったら、市の財政状況だって、今後の見通しなんて、大きく変わっちゃうんじゃないですか。
なかなか、全く見えない部分を載せろと言ってる話じゃないんですよ。市だって、その見通し持ってやってきている部分があったわけでしょうと。行政改革だって、見通しがわからないままやってたわけじゃないですか、そんなこと言ったらね。今後のどういう影響が出るかなんてわかんないままやって、実際には赤字になってたという話もあるわけじゃないですか。保育園なんかでいえば。そういうのだって、これまでは市は載せていたわけですよね。それいいか悪いかは別にしてなんだけどね。ただ、だから北口の問題についていえば、この時点でちょっと載せないで、何か、あたかも市民税がそのままだとかいう形というのは、ちょっと私は財政フレームの成り立ちとして、あり方として、今後の財政を市民に説明する皆さんの責任としては、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。終わります。
137:
◯木村委員 今の件は私からだったということで、あれですけれども。
確かにフレームは文字どおりフレームで、予算案ではないので、確たるものがないのは大前提の上で、承知の上でという話ではありますけれども、先ほど政策経営課長がおっしゃっていた、より確実なというところに軸足を置くべきものなのかどうかね、そもそも。
幸野委員がおっしゃっていたように、何でもかんでも全てということではないと思うんです、私ね。ただ、少なくとも国分寺駅の再開発ビルのマンションに関しては、これまで担当委員会の中でも議論させていただいた経過があって、いわゆる、ある意味、政策誘導的な要素になりますけれども、いわゆる２人世帯タイプではなくて、ファミリー世帯タイプというものをふやした設計を特定建築者に求めるべきじゃないかと。
いわゆる２人世帯とかだと、リタイアされた方とかが入ってくると。それはいわゆる市税収入になかなかつながりにくいということもあって、そういった議論もしてきた経過がありますよね。その辺で、それを受けて、今、もうモデルルームが公開されているわけで、どういう間取りが何戸ぐらいというのは、多分、全体像としても見えているんだと思うんですよね。一定、出る話なのかなとは思ったりもしてるんですよ、私もね。ただ、担当としては、一律的に、そこは人口ビジョンというものを使って画一的にやってるようですけれども、いわゆるフレームの精度を上げるというのかな、より具体的な数字が出し得る要素があるんだったら、それはそれとして、そこの部分にはそれを当てはめていくというやり方でもいいんじゃないのかなと。ただでさえもフレームって精度悪いじゃないですか。１年たつと、前の年のフレームの当該年度の数字を見ると全然変わっちゃっているとかというのは、これはやむを得ないと思っていますよ。ただ、やむを得ないながらも、一定程度、精度を上げていくという意味では、具体的な数値を載せられる部分はそこは差しかえるというのは１つのやり方としてはあるんではないのかなと思います。私なりにはね。
138:
◯可児政策経営課長 確かに増要因みたいなものを踏まえてフレームをつくるということもあるかもしれません。このフレームをつくる際に、歳入の部分はかなりかた目に見積もって、その中で、いかに、じゃあ、ここを歳出として、経常経費……、政策的な経費としてどういうふうに回せるかといった部分も含めて、このフレームをつくっているところもありますので、歳入は基本的にかなりかた目に見積もっているところでございます。例えば、特出しして、その部分を新たな歳入として見込むようなつくりもあるのかなというふうにも思いますけれども、今回のフレームにつきましては、そういった部分も踏まえて、確実な部分で歳入のほうを見込んだということになってございます。
139:
◯皆川委員 木村委員の求めとは違っていたみたいなんですが、ちょっと、その歳入の部分で一点、ここで、フレームのつくり方という意味で、お聞きしたいと思います。
それで、今、課長のほうから、かなり手堅く、今回のフレームは計上したということでした。そこで、もし木村委員、関連じゃなくて、別なところだったらごめんなさい。いいでしょうか。委員長。何でしたら戻してください、また。
14ページのところで確認したいわけです。財政フレームの。ここでは、昨年の資料も、私、比較しながら、今回、質問してるところもあります。といっても、フレームは、それこそコンクリートされない流動的な部分はあるということも承知して、前提の上でお聞きしております。
ただ、この14ページに限っていいますと、歳入の部分で、昨年は、いわゆるふるさと納税等税外収入確保という欄があったんですが、今回はないんです。それについても、今、課長が述べた、手堅くという部分と関係あるのかなと思いましたので、その点、今回の財政フレームで、ない理由をお聞かせください。
140:
◯可児政策経営課長 先ほども変更点という部分で御説明をさせていただきましたけれども、昨年度はふるさと納税等の税外収入といったものを別出しで、ここは書かせていただいておりました。今回、その部分につきましては、６ページの経常的歳入の見込みの中で、こちらのほうで見させていただいております。主に昨年、寄附金という形で１億円を計上しておりましたが、今回のフレーム上は30年度以降も、その数字を経常的に収入として、3,324万円ですけれども、こういった形で経常的な収入として一定見込んだというふうにしております。ですから、フレームから出して計算したわけではなくて、ここに入れたというところでございます。
141:
◯皆川委員 ということは、14ページで見ますと、いわゆる歳入の経常的歳入のところで見込んで、そこに吸収されたということ、そういう理解でよろしいんですね。じゃあ、そこだけいただいて終わります。
142:
◯可児政策経営課長 はい。そのとおりでございます。
143:
◯木村委員 庁舎建設基金の話は代表質問でも何人かの方が御質問されて、平成28年度中に庁舎建設基金を再設置するという御答弁だったかと思います。そこで、一応、その考え方をお聞きをしておきたいんですけども、５年前に庁舎建設基金を廃止をした時点での残高、いわゆる約15億9,000万円を、ある種、緊急対応、大規模災害時以外では手をつけないというところで、確認をずっと５年間してきたわけですけども、現時点で、この庁舎建設基金を復活をさせるに当たって、幾らで復活をさせるおつもりなんでしょうか。すなわち、この15億9,000万円という数字は５年前の数字なんですよ。じゃあ、その前までというのは、多分、直近のあたりは年間5,000万円だったかな、毎年積み立てで。もうちょっと前になると年間１億円ということで、毎年毎年、額はそんなに大きくはなかったですけれども、着実にというか、定期的に積み増しはずっと重ねてはいたんですよね。それで、５年間の空白期間があって、平成28年度に復活させるに当たって、５年間というのはすっ飛ばして、そのまま５年前の金額で復活をさせるのか、あるいは、その他の財政調整基金の部分を多少庁舎建設基金のほうに上積みをする、振りかえるような形で、多少、金額をふやして復活をさせるのか、それによっては財政調整基金の残高にも影響してくるし、先ほどの議論で財政調整基金を崩さずにというお話もありましたけど、そこにも絡んでくるし、その辺って、どうお考えになっていますか。
144:
◯村越財政課長 今、木村委員がおっしゃいました庁舎建設基金廃止分の組み戻しというんですか、新たに基金を戻す、基金をつくるということにつきましては、一応、例年、９月の補正予算で、決算剰余金を財政調整基金に積み増してございます。過去の例でいいますと、平成25年度に約４億2,000万円、平成26年度に４億円と、今年度は５億6,000万円という形で積んでございます。平成28年度、どういう形で、剰余金を財調に戻せるかという、まず金額を見まして、今のベースとなる金額から、例えば5,000万円、１億円というような形で、そのときの時点で額に応じて考えていきたいと考えてございます。
145:
◯木村委員 一番最初、第１期目の総合ビジョンは６年間という短縮版になるので、そこにどこまで言及がされるのかわかりませんけれども、やはり15億9,000万円という数字では、現実性はまだ薄いレベルの金額ですよ。かつて青い表紙で庁舎の報告書が出ましたよね。何年ぐらいでしたっけ、あれね。10年ぐらい前。平成18年。じゃあ、ちょうど10年ぐらいになるか。あの時点で約50億円ってあの報告書には書かれてますよね。通常、起債で半分、基金で半分というのがモデルケースとして論じられる話だし、その辺も書いてあったかな。それをベースに考えても25億円ですよね、基金分としては。そうすると９億円が足りません。先ほど申し上げたように、廃止をする前、５年前の段階で、年間5,000万円のペースで積んでましたから、私は別に積極派ではないんだけど、ね。多分、市長の思いがあるでしょうから、そこはどこまで、いつぐらいまでにお考えなのかも、もしかしたらあるのかもしれませんけれども、それを逆算していくと９億円が足りないので、年間5,000万円ということは18年かかるということですよ。25億円に至るまでに。でも、多分、そういう想定じゃないよね、恐らく、井澤市長の中ではね。18年後までにということではないと思うので、そうすると現実問題とすれば、この空白になった５年間というのも一定見込んだ上で、今、財政課長のほうから決算剰余金のほうで一定判断をするというお話でしたから、それは９月議会を見るしかないんですけれども、なかなか15億9,000万円、16億円弱という段階から再スタートということであれば、それはそれで１つの考え方でありますけれども、多分、先は遠いんだろうなと。先が遠いという前提で考えているんであれば、それはそれで１つの考え方でしょうし、そうではないというんであれば、やっぱりその積み増し分というのを一定考慮せざるを得ないだろうと思いますので、そこは９月を待ちたいと思います。
あと、ちょっと私よくわかんないんでね。共産党なんかが、これ代表質問でも多分、今回もおっしゃってたと思いますけども、国分寺市が福祉の予算、区分でいえば民生費が少なくて土木費が高いと。たしか、今回の代表質問では順位が２位、１位、２位、２位とか、何かそんな感じのね。１位と２位が並んでるようなことを、数字もおっしゃってた記憶が残ってますけども、なかなか公の決算って出るのが遅いもんですので、本来であれば９月の決算特別委員会の段階で決算カードが各市そろってればいいんですけど、国分寺市は結構早く、これをつくってくれてますけど、他市のがそろってない状況ですよね。それで年明けぐらいだっけ、全体がようやくそろうのね。今回、この財政資料集の26、27ページで、決算カード確定版を出していただいていますけども、これなんかも、いわゆる27ページのほうに目的別歳出というのが、真ん中辺の右側にありまして、民生費43.4％、土木費13.0％。これっていうのは、このいわゆる決算カードというのは、まさに全国の自治体を１つの基準で比較をするために、全国共通の統一フォーマットでやってるものじゃないですか。だから、ある意味、他市との比較ということを論じるんであるならば、これがベースになるんだろうと思います。
ちなみに、この決算カードベースでいくと、民生費43.4％、土木費13.0％というのは、多摩26市でどのぐらいの順位になるんですか。
146:
◯村越財政課長 順位につきましては、もし可能でしたら確認させていただきたいと思います。
147: ◯さの委員長 そこ、確認がすぐできないんであれば、木村委員、続けて。そこだけがないと続けられませんか。数字は確認していただきたいと思います。すぐは出ないですよね。ちょっと、後ほど出していただくので、続けて質問していただければ。
148:
◯木村委員 わかりました。
例えば、共産党がどういうデータをもとにおっしゃっていたのかというのは、私はつぶさには存じ上げないんですけれども、例えば、国分寺市の土木関連で特徴的な支出、歳出でいえば、いわゆる下水道債の償還が多いと。でも、これはいわゆる款項別、目的別でいけば、いわゆる公債費だから、民生費でも土木費でもないんだよね。厳密にいうとね。ましてや特別会計ということだもんね。ちょっと、そういうのは特殊要因であるのかなと思ってます。
じゃあ、ちょっとそこは後で数値をいただければと思いますけれども。
今申し上げた下水道債、これは相変わらず市債の償還額の中では圧倒的に多い割合を占めているんですけれども、でも、これは、相当減ってきてますよね。これ、ちょっと質問の趣旨とすれば、多分、下水道債ということではないんです。要は、年々、下水道債の償還額が減り続けてるじゃないですか。いわゆる対前年度比でいうと、下水道債の償還に充てるべきお金というのが減らされてるから……。まあ、減らせてるからね。減ってきてるから、その分、前年度に比べて、これは毎年の話ですけれども、その他の政策に振り向けることができる、あるいは財政調整基金にその差額分を積み増す余裕ができてると、そういう捉え方が、私はできるのかなと。長年、この下水道債って、すごい、国分寺市にとっては重荷というかね。財政難ということは、もう、ここ何年の話じゃなくて、20年、30年前から、ずっと言われ続けてきて、その常に大きな柱の１つは、この下水道債だったんですよね。それが今、ここに来て、ずっと減り続けていることと、いわゆる収支均衡というのは、これ密接に、私は関連してると思ってるんです。ということは、このまま順調に下水道債の償還が進んでいくとですね、そこのいわゆる前年度比の差額でうまく穴埋めできてるという構図は、限りがあるんだろうと。そんな遠い将来ではない時点でね。むしろ、市債の償還ということでいえば、今後は国分寺駅北口の再開発に関連して起こした市債の元金の償還も始まったりすれば、なおのこと、これ逆に市債の償還額というのはふえていく話ですよね。今、減っていても。だから、その辺というのは、どう、財政のトータルとしてですよ、お考えになってるのかというのを、ちょっと。
質問の趣旨、わかりますよね。お伺いしたいんですが。
149:
◯村越財政課長 木村委員がおっしゃるとおり、下水道債の償還額が減るというのが毎年続いていると。それに伴って、一定、収支均衡を、減額分で保ってきているという事実はございます。下水道債につきましては、30年という長期にわたっての起債ということもありまして、すぐなくなるというものでもないんですが、いつかは減ってくるという状況でございます。また、国分寺駅北口再開発事業に係る償還等が始まれば、その分、例えば、償還につきましては、大体、借りた後の４年目から始まるものなんですが、そういったものもふえる要因としてはございます。その辺は、将来的には、全体では恐らく償還額は減ってきて、その分を収支均衡に回すということは、しばらくは続くと考えておりますが、最終的に、これがどうなるかというところは、ちょっと今、分析し切ってないというところでございます。
150:
◯木村委員 そうすると、最初の３年は利息のみの返還で、元本、元利の償還は４年目からというのは、そのとおりなんですけれども、いわゆる駅。今申し上げたように、駅の償還、特に元金の償還が始まった場合に、そこでの起債の償還額の増と、いわゆる下水道債の毎年のね、毎年毎年の償還額が下がっていくというところの頭打ち、それで、それが何年度ぐらいで逆転をすると見込んでるのかね。それはフレーム上、この平成34年度までに入ってくるのか、さらにその先なのか。いずれにしても、入ってきてもこなくても、その辺はちゃんと念頭に置かれた上での財政フレームのつくりになって、あるいは財政計画のつくりになってるのかね、その辺わかりますか。
151: ◯さの委員長 では、少し答弁を整理してください。一定時間がたちましたので、ここで10分ほど休憩いたします。
午後２時46分休憩
午後３時03分再開
152: ◯さの委員長 それでは、委員会を再開いたします。
153:
◯村越財政課長 先ほど木村委員から下水道債の償還に関するシミュレーションのお話をいただきました。ちょっと調べさせていただいた結果、もう少しお時間をいただきたいというところでございます。
154:
◯木村委員 ちょっと今、休憩中にも、ちらっとお話を伺いました。ちょっといろいろ複雑なようで、時間がかかりそうですので、この平成28年度の
予算特別委員会の中で、その数字を明らかにしてもらわないと困るということではないんで、そこはそこで了としたいと思います。
ただ一方で、お伺いしたこと自体、そのものは、行政としても、ぜひ把握をしておいていただきたいし、それがいずれフレームの試算の中で、どう収支均衡を維持していくのかというところに最終的につながっていく部分の基礎数値の１つになる話ですから、そこは１年後の
予算特別委員会までに、１年ぐらい時間差し上げますので、しっかり、その辺の数値のデータ化をしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
155: ◯さの委員長 それでは、財政課長、保留分のほうからお願いいたします。
156:
◯村越財政課長 お時間を頂戴しまして、ありがとうございました。
資料第１号の27ページの決算カードの目的別歳出の国分寺市の順位ということでございます。口頭で申しわけございませんが、報告させていただきます。
民生費につきましては、国分寺市が26市の中で23位という順番になってございます。土木費につきましては５位ということでございます。
157:
◯木村委員 これは共産党が言っていた数字ではないのかな。遠くはないけどね。土木費が１位、２位とかではなく、一応５位だと。民生費に関しては23位だと。ここは多分、各市で持っている要素というのが違うからこその順位で、いわゆる一律では本来論じられない部分なのかなと。例えば、民生費23位というのも、福祉がおくれているということでは、私はないと思ってます。
私なりに、これは以前もどこかの場面で言ったことあると思いますけれども、いわゆる民生費が少ないと。私なりの考え方で申し上げれば、少ない最大の理由は、そもそも国分寺市内にあるいわゆる都営住宅というのは、生活保護世帯なんかが、かなり世帯数とすれば入っていらっしゃる公営住宅になりますが、特に近隣を見渡しても、国分寺市ほど公営住宅が少ない自治体はないというところが大きな理由なのかなと。そうであれば、特段、国分寺市は福祉がおくれている、民生費を軽んじてるということにはならないと私は分析してますけども、担当の御見解はいかがでしょうか。
158:
◯村越財政課長 今、木村委員がおっしゃったとおり、１人当たりのコスト計算においても、国分寺市の場合、他市に比べて、例えば、国分寺市の場合が生活保護費は１万6,378円というところなんですが、今回、決算カード、決算の財務書類を確認できた６市平均でいきますと２万9,727円と、国分寺市のほうが圧倒的に少ないという状況もございます。そういった観点から、民生費のほうが順位が低いという分析をしてございます。
159:
◯木村委員 もう一点の土木費なんですけどね。これはちょっと逆に教えていただきたいんですけども、この土木費が５位という中には、先ほど議論させていただいた下水道債の償還。一般会計ベースでいえば繰り出しということになりますけれども、それは入ってくるんでしょうか。
160:
◯村越財政課長 今おっしゃった土木費の順位についてですが、下水道債の償還に当たる繰出金、こちらは土木費から繰り出しとして出てますので、こういった事情で高い順位となっている事情がございます。
161:
◯木村委員 わかりました。
これだけ年々償還をして、かなり、かつて10年、20年前に比べれば、相当減ってはきてる段階にまで至ってもなお５位という高い順位になっている、その大きな理由の１つとしては下水道債の繰出金が含まれての５位という順位だということであって、いわゆる土木事業偏重の財政運営、行政運営ということは当てはまらないということですよね。むしろ、土木で一番よく言われる道路なんかは逆にお金かけられずに、非常に悪い状態が長年続いている現状もありますし、ある意味、借金を踏み倒すわけにいきませんから、過去にやった事業の、いわゆる後年度負担ということなんでしょうね。そこは、今の政策判断であったりとか、政策展開はしてるんですけれども、下水道はそのまま供用されているわけですから。でも、いわゆるつくりとすれば、今そういう財政的な判断をして、そういう支出構造になっているということでもないということの中での、いわゆる過去の文字どおりの借金ですよね、これはね。その結果の５位だということだと思います。そういう意味では、私は、一方で扶助費がずっと今後も上がり続けていくと。いわゆる性質別、目的別分類でいえば、民生費ということになりますけれども、その民生費がふえ続けていくということは、これは変わりないと。ただ、他市比較では都営住宅の世帯数の少なさが順位を下げてる原因であって、福祉もおくれてるわけではないし、むしろ先ほども民生費、消費税より相当割合的には、金額的にも割合的にも上がってるよというお話もしましたけども、相当力を入れていただいてるのかなと。そういう力入れていただいて、なおかつ、別に無駄な土木費を使っているわけでもない中で、なおかつ収支均衡というのを実現する、あるいは財政調整基金を積み増すということで、多分、その全てを満たそうとすれば、相当な努力を払わなければ、多分、後年度もそれを維持していくというのは難しいと思います。その辺は市長の決断やリーダーシップにかかってくる部分もありますし、それを受けての担当の現場での努力というのも、私はすごく必要だと思ってますので、引き続き、今の方針というか考え方は維持してやっていただきたいなと思ってます。
それで、先ほどちょっと私が気になったのは、頑張っていただきたいんだけども、現財政課長は今年度からその職にいらっしゃいますよね。前年度以上に財政課長ヒアリングで厳しく査定をしたということを、先ほど、御説明の中だったかな、御答弁の中だったかな、おっしゃってましたよね。それっていうのは、中身的にはどういうことなんでしょう。どういう御努力を具体的にされたんでしょうか。
162:
◯村越財政課長 ヒアリングについての努力ということですが、私も１年目ということもありまして、まず担当に予算の見積もりを確認してもらいました。その後、私が確認をするという形で、予算の見積書を一枚一枚見たというところでございます。そこで、疑問に思ったところについて、各所管の予算を実際につくった担当者、あと課長に来てもらいまして、一つ一つ、細かく説明をしていただいたというところで、疑問をぶつけながら予算を編成してきたというところでございます。
163:
◯木村委員 それは毎年やってんじゃないの。いや、質問は、より厳しい査定をしたって言うから、その結果として収支均衡も達成できたっておっしゃるから、前任者は今ここにいないようですけども、前任者とは違う、多分、新財政課長として、新たな視点でのさらなる努力をされたのかなと推察をいたしまして、お伺いしたんですよ。前課長とは違う、私だから、現財政課長だからできると、できたということを、ぜひ、若手課長としてね。若い視点で。何がありましたでしょうか。
164:
◯村越財政課長 おっしゃったとおり、前の課長とは若干キャラクターが違いますけれども、査定に当たりましては、優しい口調で厳しいことをどんどん言いまして、あと、特にですが、例えば、前年度伸びたもの、どうしても必要でふやしたものについても、それがベースではなく、ゼロベースということですので、中身をきちんとふえたものについても見て、内容を求めて、必要ないと私が判断したものについては、予算から落としたというか、もう一度考え直してもらったような形で行ってきました。
あと、特に備品等なんですが、備品等においては、性能が高い電気製品なんかであったりする場合については、本当に必要最小限なものでという形で、細かいことから一つ一つヒアリングを通して見直しをお願いしたというところでございます。
165:
◯木村委員 わかったようなわからないような、多分、違うキャラでアプローチされたというところで、財政課長は、課長職の中でも一番若いのかな。２番目ぐらい。二、三番目ぐらいか。若手の中で、多分、一回りぐらい上の同じ課長職の方々を相手にされて、今おっしゃっていただいたようなヒアリングや、それに伴う相手方担当への回答というのをされていたんだと思います。去年初めて井澤市長で収支均衡ということで大々的にその作業をされて結構削ったんだと思います。削った２年目で、もう財政課長がかわられて、ちょっとどうかなという心配はあったんです、正直ね。ただ、予算案が提案されて、中身を見る限りにおいては、確かに、今、課長がおっしゃったように、相当シビアな査定をされたんじゃないのかなというところは散見されます。やはり、その作業がまさに、私もそうあってくれればいいなと思っていたとおりで、財政課長がかわったら、急に緩んじゃってとか、方向性、ベクトルが変わってしまったりということでは、私はいけないと思ってたんですけれども、厳しいシビアな査定で、扶助費が上がり続ける中でも収支均衡を達成して、なおかつ財政調整基金も積むということは、私は大変評価をしております。今後、どなたが、現財政課長の次なる、いつかは知りませんよ、まだ１年目ですからね。どなたに財政課長がかわっても、やっぱりそういう立場というか、財政課長としてヒアリングを受けなきゃいけない。同じ課長職でありながらも、相当シビアな対応をしなきゃいけない重責だと思います。そこで同じようなスタンスで臨まれる方が常に財政課長でい続けていただければなと、こう思ってます。ぜひ、そこは今後の話ですので、御期待申し上げたいと思ってます。
166: ◯さの委員長 甲斐委員は関連ですか。じゃなくて。ちょっと今の直関連がいるので、先に。
167: ◯幸野委員 木村委員から党派を名指しで指摘がございましたので、そのことを含めて、私たちの見解も含めてただしたいと思うんですけれども。
私も実は、民生費とか土木費というのは、１位とか26位とかという表現は使ってはいるんですけれども、ただ、それだけで市政自体全てを論じることはできないだろうということは、もうおっしゃるとおりの話ですし、木村委員が指摘していることも事実だというふうに私も受けとめているんですが、ただ、この財政資料集第１号の27ページの決算カードなんですけれども、これ、実は構成比の比較なんですよね。私たちが指摘しているのは、実は市民１人当たりに使われている経費の比較ということで、構成比というのは、例えば、ごらんになっていただくとわかるんですが、総務費がふえたりとか減ったりとかということで、実は民生費だとか土木費にも直接的に影響が出てきてしまうんですね。だから、突発的な事業等々が、例えば、民生費や土木費以外の部分がふえたり減ったりすることによって構成比というのは変わってくるということから、１人当たりの実際に絶対的にどれだけのお金が使われているのかということを、やっぱり見るためには１人当たりの経費ということが必要だろうということで、１人当たりの比較をしています。しかも、これ、平成26年度の決算データですけれども、私たちがこれまで使っている決算データでいえば、2013年だから平成25年度までなんです。平成25年度は、まさに市民１人当たりの土木費が１位で民生費が26位という状況になっています。それで、平成26年度については、我々の分析では予算ベースというのがあるんですが、予算ベースで見ると、国分寺市は土木費は７位で民生費が25位という形になっています。出典は東京都総務局行政部地方課が出している都内の自治体の数値から引っ張ってきているということです。
その上で、ちょっと土木費のことに関して言うと、第１号の財政資料集の13ページが、多分、直接的にかかわってくると思うんですが、ここを見ると、市債の償還額の推移というのが平成18年度から平成28年度まで掲載されてます。一般会計、土地会計、下水会計、駅特会計という形であって、ごらんになれば一目でわかるんですが、下水道会計が断トツに多いんですよね。これは、まさに今、木村委員が指摘されてたことで、平成18年度、平成19年度あたりでいくと30億円ぐらいですね。それ以上の償還があったということなので、この影響というのは否定できないだろうというふうに考えています。
一方で、一番右の網かけになってる部分が駅特の会計なんですが、これは実は償還額だけなんですね。市債の償還額だけで、多いときには10億円までは行かなくても、７億円、８億円ぐらいは、多分、このグラフから見ると出ているだろうと。それプラス、資料第６号、国分寺駅北口再開発事業の事業費関連資料の２ページですね。これが毎年、駅特会計に一般会計から繰り出されているお金なんですが、市債の償還額、今、紹介した部分については、上の段の5)の公債費が中心になってきて、経常的経費のトータルでは平成27年度、平成28年度が３億7,000万円、２億9,000万円って、かなり低くなりますけど、それ以降５億円と。経常的経費の部分がこれだけ出ている。それプラス、政策的経費というのが下段にございまして、５億円だったり、４億円だったり、13億円だったり。御存じのように、今年度も含めて、毎年10億円規模、それ以上の、平成24年度なんかはかなり多かったんですけれども、そういうものが公債費以外にかかってくる部分があるということから、土木費が下水道会計だけにとどまらずに、駅の会計もかなり大きいということが影響していたと。しかし、先ほど７位とか５位とかという形で土木費が下がってるのは、再開発が一定の補償の場面をまたいだということで、今後は工事費ということでふえていくだろうということなんだろうと思うんですね。
民生費のことについて言うと、これは資料第２号の４ページが、まさにその市民１人当たりの目的別行政コストと性質別行政コストの計算書というので、これは先ほど言いました東京都総務局行政部地方課資料と恐らくリンクしている資料だとは思うんですけれども、１人当たりの金額として、やはり土木費は平均値よりも高くなっている一方で、福祉の部分が平均値よりも少なくなっていると。下段の資料を見ると、３段目の移転的なコストに扶助費・補助金等というのがありますけれども、生活保護費がやはり平均値より比べて１万円以上少ないんですよね。しかし、児童福祉費や社会福祉費はとんとんだと、老人福祉費がやはり少ないと、こういうことの影響があるんだろうと思うんです。
これも、ただ、これだけでは、やはり、私はちょっとなかなか詳細というか、現実的な比較というふうになるのかと思いまして、実は第52号で、資料請求してます。第52－１号と２号なんです。この第52－１号は、それぞれの自治体の人口の年少人口と生産年齢人口と老年人口の比率を出していただいて、国分寺市は年少人口が26市の中で20番目に少ないと。一方で、先ほどの資料第２号の４ページを見ると、児童福祉費は非常に頑張っているんですね。平均値と同等の金額の児童福祉費を出しているんです。例えば、八王子市とか日野市、東村山市、西東京市なんかは、国分寺市よりも順位は年少人口の比率は高いんですよね。にもかかわらず、国分寺市は平均値ぐらい頑張っているから、児童福祉費は、ここに来て頑張ってきているということが言えるのかなと。
老年人口についていえば、ほかの自治体に比べて、国分寺市はやはり少ないんですね。21.32％、21位ということで少ないから、この金額の老人福祉費も少ないということが言えるのかもしれないんですけれども、一方で、第52－２号を見てみると、老人福祉費が少ない、１人当たりの金額が少ないものが、平成22年度から毎年、毎年ではないんですけれども、特に平成26年度なんかは、かなり少なくなっちゃっているというね、こういうデータが出てきて、ちょっと人口の比率とか、そういうことも含めて、やっぱりトータル的に考えなければならないというふうに私も思っているところでございます。でも、やはりトータル的にいって、国分寺市民の１人当たりの納めている税金の額というのは非常に高いんですよね。多摩26市で、多摩地域データブックなんかによりますと、人口１人当たりの課税対象所得というのは第３位という形になっています。つまり、１人当たりの納めている税金が高い割には、１人当たりに使われている福祉のお金というのは少ないということは言えるだろうというふうに思います。それが何に使われているかというと、やはり土木費に使われていて、土木費は下水道が中心であったり、あるいは国分寺駅北口の再開発だったりということになっているんじゃないかというふうに分析しているんですけれども、いかがでしょうか。
168:
◯村越財政課長 個別につきましては、いろんな見方がございます。国分寺市においては、一番大きいのは、やはり生活保護費が少ないというようなところから、全体的にその部分についてのコストは低いと。また、児童福祉費につきましては、保育園等の整備も進めているというところで、ほかの市と比べましても、増分というんですか、上がりは高くなってございます。
169: ◯幸野委員 はい。そういうことですね。私が指摘しているとおりなんですが。だから、生活保護費が少ない分、じゃあ、ほかの老人福祉費だったり、社会福祉費だったり、児童福祉費に、もっと回せる財源が本来であればある。しかし、それが土木費に、やっぱり回ってしまってると。下水道もありますよ。そういうふうにも言えると思うんですよね。だから、そういう意味でいえば、やはりその部分のお金の使い方。生活保護費が少ないということも、単純になかなか論じられない部分はあると私は思ってはいるんですけれども、都営住宅だけの問題じゃなくね。それは１つの要因としてあるとは思うんですけれども、やはり、そのお金の使い道を考えていく、そういう政治的な議論が必要だというふうに考えて、今回、こういう資料を出していただいて、木村委員に対する回答にもなっているかならないかわからないですけれども、お答えするという形で、これで終わりたいと思います。
170: ◯木島委員 去年の
予算特別委員会の議事録を、もう一回、私も復習で、この何日間か見させてもらって、１日目に、幸野委員だと思うんですが、土木費と民生費のことで議論している記録が残っていましたが、私なりの考えとしては、結局、国分寺市はお金がなかったというか、結論は、これまで、やはりそういうことなのかなと。やはり下水道の問題というのは国分寺市は特に他市にはない大きな１つの要素であるということを本当に念頭に置いていかなければいけないし、私も実はせんだって、ちょっと国分寺市の下水道の歴史をもう一回振り返ろうと思って、昭和50年代の「市議会だより」というのを見てみたんですね。当時は必ず１面が写真で掲載されてて、結構、下水道の写真がいっぱい出ているんです。市は、これだけことし、庁舎の、当時、目の前の写真が出てましたら、こんなに完成しましたとか、市内の至る多くのところで冠水があったと。また一方では、下水道の管がこのように工事が始まりましたというのが出てたり、当時、やはり市にとっては本当に下水道の問題というのは、当時の一般質問等、議員の議論の議事録を見てても、もう下水道のことが出ないことはないぐらい、市にとって大きな課題でしたし、そういった中で、今、徐々に償還も進んで、整備がされてきていると。土木費とか、民生費とか、これ、予算が議決されれば、市は法律に基づいて、今後、市報等で公表する、その要領を広報する義務がありますよね。このときに、ここを、やはりもうちょっと、もう一工夫何かできないかなというのを常々感じてるんです。わかりやすくということで、いろんなグラフを使ったりとかすると思うんですが、やはりこの国分寺市がなぜここまで借金を抱えてしまったのかという事情ですね。これらについて、やはり知らない住民が私はふえていると思います。特に若い世代の方は。どうしても下水道というのは目には見えない部分ですから。どうしても国分寺市を象徴する言葉として道路の問題があります。私はインフラの部分は、だから数字で見れば、確かに力を入れてるといっても、やっぱり下水道の問題が大きかったと思うし、一方で、多摩26市中、それこそ25位の都市計画整備率もあります、道路の部分では。だから、これからだと思うんですよね、道路という部分では。もっともっと注力していかないと……。インフラの基盤という部分では、これから国３・４・12号線や国３・４・11号線や国３・４・６号線、国３・２・８号線、抱えてる課題も非常に多いんですが、民生費と、とにかくバランスよくやっていただくのが、これから一番大事なのかなと思いますので、そういった工夫というか、法律に基づいて淡々とやるのではなくて、市報等に、より市の財政状況、これまでの経過を。だから下水道の借金も、本当に今、私たちの世代が、そのおかげで享受できてることに対する恩恵というか、これは本当に大きいものがあろうかと思います。そういったものを市民にわかっていただく努力を財政当局としてもしていただきたいと思いますけども、一言、所見を伺います。
171:
◯村越財政課長 今、木島委員がおっしゃったとおり、予算を議決いただいた後、市報で予算の内容について御説明する際は、下水道がどうしてこのように整備されたかといった歴史的なものを踏まえ、もう少しわかりやすく市民に説明してまいりたいと考えてございます。
172: ◯木島委員 わかりました。予算の公表だけではなくて、別な機会でもいいですし、ぜひ、そういった取り組みをお願いしておきたいと思います。
それともう一点、財政調整基金と庁舎建設の基金の関係についてお伺いします。代表質問でも確認をさせていただいていますが、平成28年度中に、財政調整基金から切り離して、また庁舎建設基金について、条例提案がされることになろうかと思います。今の方向では。ということは、厳しい見方をすれば、積み増しで約34億円からなる財調がそこまでになるけれども、マイナスが16億円として、厳しい言い方かもしれないけれども、２億円足りないですよね。20億円は切っていると。ここは、恐らく、これからのやりとりでわかるんですが、決算剰余金を７億円で予算を組んでいるとはいえ、これを上回るという見通しがしっかり立っているのかどうか、今の段階でね。やっぱり、そこは今の段階で、ある程度、ちょっと、状況を教えていただかないと、私たちも非常に大きな判断を迫られる部分になりますので、そのあたりについて、今どういう、ちょっと決算の状況を迎えそうなのか、見通しがわかれば教えていただきたいと。
173:
◯村越財政課長 今の木島委員の御質問ですが、一応、予算上は７億円ということで繰越金は組んでおりますが、ここ直近の状況でいいますと、例えば、平成26年度などについては、市税の上伸びですね。３億円ぐらい市税が伸びたという状況でございます。平成28年度の繰越金につきましても状況は変わらず、伸びそうだという話というか見込みを持ってございます。あともう一点、税連動交付金につきまして、東京都のほうから、こちらも上触れする見込みがあるというところですので、７億円は間違いなく超えるだろうというところで、私どもは、今、見込んでございます。
174: ◯木島委員 わかりました。
剰余金の考え方については、とらぬタヌキの皮算用的なものになって、余り私も議論するのは好きじゃないんですけれども、本当はゼロベースから積み上げている以上は、より精査というか、大きなぶれがないことが望ましいことではあるんですが、しっかりと、ということは、切り離す段階で、その剰余金を積んだ上で、財調の20億円は確保できると、そういう見通しはしっかり示せるでしょうか。
175:
◯村越財政課長 先ほど、平成25年度の決算剰余金を平成26年９月議会の補正予算で行いました積み増し分の御説明いたしましたけれども、平成28年度についても、平均すると約４億円なんですが、そのあたりまでは積み増しができるという見込みで考えてございます。
176: ◯木島委員 わかりました。
それで、これはよく木村委員が指摘をされる部分で、いわゆる剰余金の２分の１の地方財政法の第７条の関係なんですけれども、私自身も木村委員が質問されて、あ、そうかって思ったんです。当たり前のように２分の１を積めばいいという解釈だったんで、必ずしも、それは拘束されるべきことじゃなくて、２分の１以上ね。でも、２分の１以上積めるっていう、それは自治体の裁量に委ねられている部分で、フレーム上は、こう書かざるを得ないんですかね、やっぱりね。手堅く３億5,000万円ということですが、そこで、これはだから考え方だけは確認しておきたいんですけれども、その都度、そのときの状況に応じて、私はやはり財政調整基金に少しでも積む努力ができ得る体制をつくってもらいたいと。だから２分の１にこだわらずに、余力があるのであれば、３分の２ぐらい積めるような、そういう体制を何とかつくっていただけないかなと。だから、これはその都度、毎年、立ちどまって、真剣に考えていただきたいということを改めて見解を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
177:
◯村越財政課長 今の御質問ですが、少なくとも２分の１以上ということですが、例えば、平成28年度におきましては繰越金を７億円で見ていまして、実際、財調には６億6,000万円ほど積んでいるというところでございますので、２分の１とありますけれども、できる限り多く財調に積んでいきたいというところは、財政担当としては考えてございます。
178: ◯甲斐委員 木村委員が戻らないとおっしゃったところを戻らせていただきたいところであります。
やはりこの財政フレームの中で、幸野委員も最初に指摘したんですけれども、北口の効果、ずっと行政が豪語しているという、それは北口再開発の副産物として、従前より市民税、そして固定資産税が３億円近く入ってくるんだと、こういう説明はずっとなされてきたわけでありますが、政策経営課長は、確実ではない収入であると。この人口プランにおいても、国の計算式をそのままほぼ当てはめた形での算出ということであって、この北口再開発は、市が都市計画決定をして、近傍にある日立中央研究所のそばに予定されているマンションとは違うわけでありまして、市の政策として行っていて、効果も望めるということでコンセンサスを得て進めているわけであります。ことしはこのフレームに入れられなかったとしても、来年以降は建物も現実的に建っている、順調に建っているわけでありまして、市が今まで言ってきた固定資産税、市民税、それがきちっと見込めるということは、ある一定、明白なんです。それは厳しく見積もらなきゃいけないと思いますよ。伺ったところによると、かなりモデルルームを見にいらっしゃる方も、ほかの駅の近傍のタワーマンション的なところよりも国分寺市民の方が多いというね、こういうふうなお話も伺っております。そういう意味においては厳しく見積もらなくてはいけないと思われますが、これから入ってくるだろう、確実に再開発によって果実が得られようとしている、そういう部分については、見積もっていっていいんじゃないかな。これから、ぜひ、来年からそうしていくべきだと思うんですよね。
例えば、特定財産の処分なんかも、従前は１億円ずつ別枠でフレームにのせられていたわけですけれども、今は歳入、総括として見積もられているんですけれども、それでも１億円。実績では１億円以上。これは特定財産売払処分実績、資料番号第20号を拝見させていただいて、申し上げておりますが、これも別立てで今までは出てきたわけであって、まだ歳入として、もう少し明確に説明がしやすいような記載の方法っていうのも改めて研究する必要もあるし、今回、来年以降は北口の果実である市民税、固定資産税が見込めるのではないか。それはもちろん、直前になって、国の住宅政策で新築マンションの入居して間もなくのときの課税が減免されるとか、そういう住宅政策が行われるということも、もしやあるかもしれませんけれども、それは考えていっていただきたいと、来年に向けて。ことしのフレームはここまでとしても。いかがでしょうか。
179: ◯さの委員長 どなたがお答えになられますか。
180:
◯可児政策経営課長 フレーム上の市税の見込みについては、これまでも説明をさせていただいたところで、人口の推計を踏まえた形の推計をさせていただいたというところです。
駅の関係でどれぐらい市に転入してくる方を見込めるか、そういったものが明らかになってきた上では、例えば、次年度予算の中で、そういうのを想定をした中で、予算設定というのはできるかもしれませんけれども、現段階のこのフレーム上では、なかなかそこまで読み込むことは難しかったのかなというところでございます。ですので、今回のフレームとしては、こういった形の中で整理をさせていただいたというところです。
181: ◯さの委員長 次年度以降というふうに……。
182:
◯可児政策経営課長 次年度以降については、その状況がしっかりと推計ができるような状況であれば、踏まえて考えていきたいというふうに考えております。
183:
◯木村委員 ぶんバスに関して、万葉ルートとけやきルートが、特に万葉ルートのほうが先かな。施政方針なんかでも言われていますけれども、財政フレームの７ページの基礎的数値の推計等の経常的歳出見込額で、おおむね4,000万円台前半で推移をするんですけれども、平成28年度も4,008万9,000円で、来年度もそうなんですけど、平成31年度だけが5,000万円台で、ここだけ２桁の伸びを示して、翌年度、またその分は減っているんだけど、これはどういうことで、こういう平成31年度だけ、ぶんバスのこの経費が上がるということになっているんでしょうか。
184: ◯さの委員長 どなたがお答えになられるでしょうか。ぶんバスのこの部分ですけれども。
185:
◯可児政策経営課長 申しわけありません。ちょっと、ここは確認をさせていただきたいと思います。
186: ◯さの委員長 では、ちょっと調べてらっしゃるようですので、ここの回答に関しては保留にさせていただきたいと思います。
木村委員は、その回答、そこ１個だけですか。どうしますか。これだけ保留で違う質問ができるんであれば。ここはここで、今ちょっと調べてもらってますので。
187:
◯木村委員 あと、これも昔から何度か議論している部分なんですが、都市計画税なんですね。これも平成28年度もさることながらということなんですが、いわゆるフレーム上の推計数値として、いわゆる減免の本則の100分の0.3ではなくて、要はフレーム上、後年度も含めて、いわゆるこの４ページですね、フレームの推計の前提条件の中で、いわゆる平成29年度以降も含めて、これ100分の0.27を見込み続けるということですよね。例えば、平成28年度の当初予算上は、このまま行かせてもらいますよというんであれば、まだわからないでもないけども、この議論というのは、議会でたびたび出て、私も何度か申し上げているし、去年はたしか、今は※亡き伊藤議員がおっしゃってたんじゃないかな。（「何言ってるんだ」と発言する者あり）（※50ページに訂正発言あり）
私もそれ以前から何度か申し上げているし、ほかの方も触れられてらっしゃると思います。
やっぱり、これだけ財政のことが言われて、確かに収支均衡であるとか、財調積み増しであるとか、さまざまな御努力によって、改善は数値的に見られてはいるんですけれども、じゃあ、改善できてるから、本来見直すべきところを見直さなくていいのかと、ここだけ聖域化していいのかというのは、ちょっと違う話ですし、大体、この議論をすると、他市も減免してるじゃないかと、いわゆる横並びなんですよね。でも、例えば、じゃあ、他市がそうしてるからそうしますという判断で、国分寺市の財政運営は、これまでしてきてますかと。そのまさに象徴が臨時財政対策債なんですよ。他市のほとんどが、言い方悪いですけど、もう国の言いなりになって、借りて、地方交付税交付金に算入しますという言葉を真に受けちゃって、冒頭の御説明でもあったように、26市中９市だっけ。ここに来て、また不交付団体がふえて、事実上、これははしごを外されて、見込めるものが見込めなくなって、単なる借金になってしまったと、持ち出しのね。そこは国分寺市は先を見越して借りなかったと。だから、ここに来て、不交付団体になったけれども、ある意味、事なきを得たというところで、横並びに右へ倣えしなかったことで、国分寺市は、より、他市とは一歩ぬきんでた健全財政というのは達成されてるんだろうと、私は思ってます。
で、この都市計画税に関しても、やはり従前からの御答弁では、他市が本則ではなくて減免規定で運用してるからという答弁が繰り返されてる記憶しかないんですよね。だから、今、臨時財政対策債の例も出しましたし、それに関しては、もう結果も出てるわけです。不交付になって事なき得たということは。だから、私は、ぜひ次なる手をつけるべき項目の１つとしては、ここもぜひ見直していただきたいと思ってます。でも、きょうのこの資料だと、少なくとも平成34年度までは見直さないということになっちゃうんだよね。フレームの資料として。どうでしょうね。これは方針だからな。
188: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 今、木村議員がおっしゃったように、この御質問は、毎回、このフレームの中で御質疑がされております。答弁につきましては、もう既に木村委員から御紹介されておりますので、そのような答弁で私どもも考えてまいりました。26市の中でも、都市計画道路の整備率を考えますと、当然ながら、委員の御指摘を踏まえた御意見があってしかるべきだというふうには考えております。ただ、やはり国分寺市という地域上の問題で考えてみると、やはりそれは隣接市の動向等々を無視するわけにもいかないだろうというふうに考えています。
ただ、これは国３・４・12号線、あるいは国３・４・11号線等々が控えておりますので、フレーム上はこちらでお示しをさせていただきますけれども、現実的にどのような形になるかというのは、その都度、やはり御相談をしながら進めていきたいというふうに考えているところです。
都市計画道路の進捗状況というのは、国３・４・６号線、国３・２・８号線が完成しますと、格段と、また順位的は変わると思いますけれども、そういうような動向を踏まえて、その時点で御相談をしたいというふうに思います。
189:
◯木村委員 いや、だから、今の御答弁だと順序が逆になっちゃうわけですよ。国３・４・６号線にしても、国３・４・11号線にしてもね。国３・４・11号線はこれからですけれども、実質的にはね。もう手がついてるというかね。どちらにしても現在進行形と言ってもいい段階で、国３・４・６号線なんかは、むしろ、もう終盤でね。でも、これを様子を見てたら終わっちゃうという話もあるし、本来、そういう事業に財源として考慮すべきものが、この都市計画税になるわけですから、だから質問も問いかける話は我々が常に一緒になっちゃうし、言い方とすればね。でも、それに対して応じる行政側の御答弁も同じなんだよね。だから……。
いや、確かに、これは負担がふえる話ですよ。それはふえることを喜ぶ人はいないわけでね。でも、やっぱり必要な都市計画道路というのは、道路だけじゃないけども、たくさんあるわけでね。今の直近でいえば国３・４・６号線とか国３・４・11号線になりますけれども、そういった中で、先ほども申し上げたように、近隣市との横並びじゃないでしょうと。
いや、確かに他市より負担が大きいからというのは、ちょっと後ろめたさというのは感情レベルであるのかもしれませんよ。でも、そういうレベルで判断すべきものじゃないと私は思うし、それこそ臨時財政対策債の話に戻れば、じゃあ、それを借りて、借りることによって財源が手に入ったと。後に償還せざるを得なくなっちゃって、自主財源で、後にツケを回す結果になっている自治体も幾つもありますけれども。不交付団体になってね。でも、それはともかくとしても、そのときそのときの判断で、それはそれで、国分寺市議会でもそういう議論ありましたよ。借りるべきだとおっしゃっている方々からはね。その分が市民サービスが借りない分だけ国分寺市は落っこっちゃってるんじゃないかという議論もありましたよ。それはそれで、１つの考え方として、そのとおりだと。そのとおりというか、そういう考え方もあると。でも、それは、じゃあ、この都市計画税に当てはめて考えた場合に、本質の部分では何か違うんですかと。本質は違いはないと思ってますよ。臨時財政対策債は借りない決断ができたのに、都市計画税は本則に戻す決断ができないというね、その理由が私はよくわからないよね。政策部長兼都市開発部長、いわゆる結構大きな方針の部分なんで、課長ではなく部長の御答弁だったんだろうとしんしゃくはしますけれども、課長ではなく部長が答弁した割には、結局、従来どおりですと。フレームはこうのっけてますけど、その後は判断するっていうか、何て言ったっけ。考えるか。でも、見直すという判断には至ってないわけでしょう、当然。だから、いわゆる100分の0.27を必ずしも固定するものではないよという程度のニュアンスなのかな。捉え方としては、先ほどの御答弁。じゃあ、100分の0.3に戻すのかというと、そういう答弁でもなかったんだよね、今のは。私もそこは、臨時財政対策債のことを考えれば、同様の決断はできるんじゃないのかなと思ってますが、いかがでしょうか。
190: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 確かに御意見としては、委員がおっしゃっていることも十分理解できます。市としても、都市計画税は、しっかりとした都市計画に使う目的税ということに位置づけられているわけで、国分寺市が他市に比べて都市計画施設そのものが進んでいるわけではないということも十分認識しております。そういった中で、今後の都市計画税のあり方をどうすべきかというのは、やはり税率だけで考えていくのか、あるいは国分寺市のあしたを考えるときに、どういった側面から、これを見直していく必要があるのかということは議論をしながら進める必要があると思います。ここでは、フレーム上は100分の0.27ということで、昨年に引き続いた数値を用いておりますが、隣接では100分の0.25、0.27というところが隣接にございます。そういった中を踏まえて、これから市民の皆さんと合意をした上で、大きな都市計画が進展するということになれば、そういったことも当然、机上に上げて議論をさせていただきたいというふうに思っています。
191:
◯木村委員 今の後段は。誰と合意と言ったの。あ、市民とね。市民との合意か。それはさっきも申し上げたように負担がふえる話だから、合意してくれと言って、はい、喜んでとはならないんじゃないですか。いわゆる減免というのは市の裁量でやっている話ですよね。あくまでも法律本則は0.3％じゃないですか。一見ふえるということにもなるんだけど、つまりもとに戻すということなんですよ。でも、現状0.27％である以上は、都市計画税をお支払いされる対象の市民からすれば負担増って、恐らく捉えるでしょうね。土地・家屋をお持ちであればあるほど。だから、そこは合意じゃないと思うんですよね。
192: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 私が合意と言うのは、大きな都市計画という決定について、市民の皆さんと合意ができると、それに基づく財源というものが必要になってくるということを申し上げております。そういったような時が来れば、また都市計画税の税率については議論するときが出てくるのではないかなというふうに思っています。現時点で大きな変化がないときにどうすべきなのかというところは、非常に私どももはかり知れない部分がございます。そういうような機会を捉えて、しっかり財政を想定して、皆さんにお示しをしながら、御意見をいただきたいというふうに思っております。
193:
◯木村委員 長年の経過がある議論ですので、きょうのきょう、最終回答を出せというテーマではないのも承知はしてます。ただやっぱり、国分寺ビジョンという新たな市のベースとなる考え方を、来年度というか、平成29年度以降に導入していこうという中で、それに合わせた平成34年度までのフレームになってるわけで、そこでの位置づけがこういうことですから、それで伺いました。
今、部長のほうでも何度か同じ御答弁があって、あくまでもフレーム上だというお話はありましたけれども、ちょっと休みましょうかね。うん。
これまでも何度か議論はさせていただいてますので、ちょっと継続的な議論ということにはなろうかと思いますけれども、単純に負担増だからということで捉えてしまうと、多分、いつまでも実現をしないだろうなと思います。それは使用料・手数料なんかも多分同じことなのかなと思いますけれども、とりあえずそこは置いておきますので、またしかるべきときにお伺いしたいと思います。
もう一点いいですか。
194: ◯さの委員長 それで、先ほど不適切な発言があったと思われますので、誤解を受けるような表現だったと思いますので、発言の訂正をしていただけると。
195:
◯木村委員 今はいないってかえたほうがいいのかな。（「ここに」と発言する者あり）
そういう意味です。居住の居のほうで、亡ではないです。
委員長のほうに訂正をお願いします。
196: ◯さの委員長 発言の訂正を許可したいと思います。
先ほど保留になっていましたぶんバスの件で、答弁が出ておりますので、こちらを先に取り扱いたいと思います。
197: ◯藤原事業計画課長 お時間をいただきました。
地域バスの運行事業の特別会計の経常的歳出見込額のほうが、平成30年度から平成31年度で増加しているといった部分について、確認をさせていただきました。ちょっと、そのあたりのところが、新規と既存のルートと、さまざまちょっと入り繰りがあるんですけれども、具体には、ここの平成31年度の部分については、既存のバスルートのほうで、車両の入れかえが２台分重なる時期になっています。その結果として、減価償却費のほうがふえて、歳出額として増になってきているといったことでございます。
198:
◯木村委員 車両分ということですか。それで、800万円弱、700万円ちょっとで２台分がその値段だと、そういう理解でいいですかね。
199: ◯藤原事業計画課長 車両の入れかえに伴う減価償却費というのは、毎年度、計上をしてきているところなんですけれども、たまたま平成31年度におきましては、既に今年度から導入している、ノンステップバスを日吉町ルートに導入してますけど、それからあと、本多ルートと、それから予備車で行っている、その部分の更新の時期が、そこが初年度で始まります。その結果として、そこに具体には1,530万5,000円と1,136万4,000円というのが、ダブルでそこの年にかかってます。その結果として、その経常的経費の歳出見込額がふえるといったことが要因になっております。
200:
◯木村委員 わかりました。たまたま車両の更新が複数重なってしまったと、この年度だけね。毎年更新しているんですか、これは。どこかしらのルートで。この年だけは１台ではなくて２台だと。
201: ◯藤原事業計画課長 なかなかわかりづらいんですけど、減価償却費ですので、先に入れるんですけど、それを後年度に５年に分けて負担をしております。それが、まずこの平成31年度については、その５年度分で最終年度が、まず１個来るのと、最初の年度のほうがもう一台来てしまうといったことで重なって、本当にこのときに起きているといった状況でございます。
202:
◯木村委員 別件で、ちょっと私、毎年気になってたんですけど、ちょっと気になりながらスルーしてたんですけどね。ちょっと思い出したんで。普通退職をフレーム上、毎年５人見込んでるじゃないですか。退職金って、普通退職であったとしても、そういう安い金額ではないわけでね。毎年、普通退職者も５人見込むというフレームのつくりって、かなり前から常に５人にしてますよね。これ実際はどうなってるんですか。実際の普通退職って。
いや、要は、ほぼ毎年、何年度見ても５人だというんだったら話はいいんですけど、でも、フレーム上は常に５人で毎年毎年見ててね。でも、実数が違えば、やっぱりそこはそれで実績値を勘案して、本来、フレームというのは見込まなきゃいけないのに、でも、ここだけは何か触れちゃいけないみたいな感じで、絶対数字を動かさないんですよね。実際はどうなってるのかね。まず。
203: ◯志村職員課長 これは、やはりその年その年によって普通退職者の数は変動しておりまして、確かに５人と決めるというふうになりますと、例えば、本年度なども、一定、５人よりも多い普通退職者のほうが見込めるところがあります。昨年度も、実態としては、それよりも少し上回っているというようなところもありまして、５名というふうになりますと、なかなか……。決めの内容としては、５名で今やっておりますけれども、実態としては若干変動があるというような状況でございます。
204:
◯木村委員 違うということかな、結論的には。別に資料請求のお手間をとらせるつもりはありません。じゃあ、直近でね。今年度はもう確定を出せるでしょう。年度途中でありますけども、もう３月だからね。じゃあ、直近３年間ぐらいで何人と何人と何人って言えますか。
205: ◯志村職員課長 ちょっとすいません。すぐにお調べしますので、少しお時間ください。
206: ◯さの委員長 じゃあ、ちょっと一旦、ここの部分は保留とします。
一定時間たちましたので、10分ほど休憩いたします。
午後４時12分休憩
午後４時31分再開
207: ◯さの委員長 それでは、委員会を再開いたします。
最初に、きょうは初日ですので、毎年初日は５時に終わるということで、多分、皆さん、思いながら進めていただいているとは思います。順調には進んでいると思いますが、委員長としては、本日、フレームの部分は終わらせておきたいと。できましたら、歳入の市税等の資料説明ぐらいまでは行きたいというふうに考えておりますが、これから先ほどの木村委員のお求めの保留の答弁をいただきます。その後、今、フレームに関して、まだ御質疑がある方、ちょっといらっしゃったら、挙手をお願いしたいと思います。
３名ですね。ということで、じゃあ、今、手を挙げていただいた委員の方にやっていただきたいと思いますので、時間を見ながら、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
それでは、先ほど保留になっていた答弁からお願いします。
208: ◯志村職員課長 お時間を頂戴しまして、ありがとうございました。
過去３年間、平成25年度、平成26年度、そして平成27年度は２月末までの状況で、普通退職者の数についてお調べしてございます。
平成25年度については11人の普通退職者がおります。平成26年度については９人、平成27年度は２月末で６人の普通退職者ということになっております。人数については以上でございます。
209:
◯木村委員 平成27年度は２月末ということですから、１カ月前までの申し出ですよね。だから、事実上、これで確定ということだよね。あるの。あ、そう。１カ月切っても、ま、いいや、そこは。今、御報告いただきました。
そうすると、とりあえず直近３年って私は申し上げたので、３年おっしゃっていただきましたけども、総じてフレームで毎年示されている５人という数字ではないよね。この辺も、普通退職ってなかなかあらかじめの想定が難しいところじゃないですか。でも、一方では、想定は、難しいなりの想定はしなきゃいけないわけで、それがこういうフレームの資料に出てくる数字なんでしょうけども、でも、実態とすれば、先ほど休憩前に申し上げたように、結構昔から５人というの、これ変わってないですよね。私は、これ５人しか記憶に残ってないんだけど、ずっと変えてないんですよね。
やっぱりこれも５人で、１人1,000万円で5,000万円という計算でフレームを組まれていると思いますけれども、でも、実際にはそれ以上の支出。本当に１人1,000万円かという金額の問題もありますから、場合によっては、人数は多いけども、１人頭1,000万円未満ということもあるんでしょうけどもね。ただ、多分、総じて、ちょっと平成27年度は６人で結構近かったんでね。それでも超えてますから、予想としては、5,000万円超えちゃってるのかなと。それだから、従来の当初の見通しよりも、よりふえてしまう。
ざるで、ここを大きく膨らませればいいという話ではないんですけども、やっぱり今申し上げたように、機械的に５という数字を当てはめればいいという話でもない。実際のところは機械的に５という数字を当てはめた結果、毎年のように、それを超えていると。だから、当初予定をしているよりも、結果的には、より多くの支出が伴うという年度が多いんだろうと。じゃあ、それは、フレームもそうだし、もっと言えば当初予算、当年度の予算計上に当たっても、それが適切かどうかね。というのは、安からぬ金額になりますから、ここはね。それこそ、ここでいえば１人変われば1,000万円変わるという話になりますから。実際は、今申し上げた年齢や勤続年数で前後はしますけれども、もうちょっとここは、フレームである以上は、実績値とか、読めないなりに読んだ数字で見込むべきじゃないのかなと。現実性がない、機械的な５という数字ではなくね。いかがでしょうか。
210:
◯可児政策経営課長 こちらの退職手当額のフレーム上の推計については、これまでこういう形でやっておりました。やり方としては、例えば、過去５年間の平均の人数、こういったものとか金額、こういったものを踏まえてつくるということも可能だと思いますので、次回のフレームでは、その辺も踏まえて検討したいと思います。
211: ◯なおの委員 財政フレームの７ページなんですけれども、先ほど木村委員の御指摘があった地域バス運行事業特別会計、けやきルートなんですけれども、ここはやらないという宣言をされてると受けとめたんですが、これは含まれてるんでしょうか。万葉ルートも含めてお答えいただければと思います。
212:
◯可児政策経営課長 こちら、７ページの表については、経常的歳出の見込額ということになってございますけれども、けやきルートの部分については、13ページの主な政策的経費、こちらの地域バス運行事業がございますけれども、この中で見込んでいるというところでございます。先ほどのところではなく、こちらで見込んでおります。
213: ◯なおの委員 これだけだと、どこまで見込んでるのかというのもあるんですが、それはいつスタートするというところで見込まれてるんでしょうか。
214: ◯藤原事業計画課長 けやきルートについては、平成29年度から予算化をするという形でしております。
215: ◯なおの委員 予算化はわかるので、じゃあ、実際の本運行というのは何年度の見込みで含まれているのかというのをお伺いしています。
216: ◯藤原事業計画課長 平成29年度からということで見込んでおります。
217: ◯なおの委員 わかりました。じゃあ、細かくは歳出で伺いたいと思います。ありがとうございます。
あと、もう一点が、財政フレームの６ページ、自動車取得税交付金なんですけれども、これ、資料第１号の11ページで見ると、いわゆる平成25年度から平成26年度にかけて、５割近くこの歳入が減っているという状況の中で、平成26年度の決算だと5,600万円か。平成28年度以降8,500万円で、およそ横ばいなんですが、これはどういう見込みになっているでしょうか。
218:
◯可児政策経営課長 自動車取得税の見込みで、この伸び率の件ということでよろしいでしょうか。
こちらの伸び率につきましては、３ページにございます、今後の国の経済見込み、こちらの実質成長率のベースラインケース、この割合、パーセンテージを活用して推計しているというところでございます。
219: ◯なおの委員 そのようにおっしゃると思ったんですけれども。歳入のところで伺ってもいいかなとは思ってたんですが、ちょっと市民税についてもお伺いしたいところがあるので、それは歳入で伺います。
自動車取得税交付金に関しては、５割近く、その交付金が出てないという状況というのは、文字どおり経済状況で自動車を取得される方がかなり減ってるという状況の中で、でも３ページだと、いわゆる実績も見られてますよね。そこはどのように考えればいいんでしょうか。経済動向が急激に上がらないと、実績と加味したところで見ると、ちょっとかなり見込みとしては、余り理解できる数値じゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
220:
◯村越財政課長 自動車取得税交付金が平成28年度ふえる要因ということですが、東京都から、一応、通知が来てございまして、消費税の10％を控えた駆け込み需要の増、また低燃費の車につきまして、税制上の燃費基準というのがございまして、それに見合った高級車というか、低燃費車を買う方がふえるだろうという見込みの増でございます。
221: ◯なおの委員 わかりました。じゃあ、東京都から示されている数値に基づいてということですね。
平成27年度決算が終わってないので、実際の数値を見てみないとわからないんですけど、全体としては、自動車を取得されている方というのは、もう過去をさかのぼっても、かなり減少されていると。こういった中で、東京都から示されているとはいえ、なかなか、ちょっと見込みが難しいというのも理解できます。わかりました。財政フレームについては承知しました。
ちょっと、市税については歳入のところでお伺いしますので、よろしくお願いします。
222: ◯木島委員 北口の再開発関係資料で第６号です。すいません。もうちょっとはばかられますが、諸支出金あたりまでは、ちょっと議論も、北口関係はできない可能性もあるんで、お聞きをさせていただきますが。
この資料の４ページですね。伺いたいのは、再開発のいわゆる臨時のこの基金の今後のあり方なんですけれども、この４ページで、再開発の基金の取り崩しということで、来年度、１億7,500万円が予定されていると。今、基金は約８億円強あったと思いますが、その残りですね。いわゆる、これがどういう処理をされるのか、今後。基金の取り崩しは、ここに出ているとおり１億7,500万円ですよね。私、今ちょっと気づいたんで、関係性がよくわからないんでお聞きをしますね。
９ページ、ここに、一番下に再開発臨時基金の状況とあります。私も、このいわゆる駅フレームのほうを中心に見てたんで、ここちょっと、ついさっき見て、こういうことなのかと思ったんですが、いわゆるここの中のウ、オが取り崩しだと。フレーム上出てくるのは１億7,500万円なんだけど、気になるのは、ここで６億8,800万円が特定建築者への補助だと。ここはどう理解すればいいんですか。フレームとの関係も含めて、説明をしていただきたいと思います。
223:
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 冒頭、ポイントでも申し上げました６億8,800万円につきましては、これは特定建築者の補助分、建設補助分ですね。こちらに充当していくということで、それを今積んである８億六千何百万円から、それを、まず６億8,800万円を特建者の補助に充当し、残りの、今、委員が言われた１億7,500万円につきましては、こちらはビルの権利床整備費の支払いのほうに充てていくということで、今積んである臨時基金８億6,600万円については、一旦ここで取り崩しを行います。それで、この同じ年度に、残りの135億円に関しましては、一旦、その135億円を一般会計のほうへ繰り入れて、翌年度、そこから起債の償還分として繰り出すというような形でございます。
224: ◯木島委員 135億円はどういう会計処理になるかは承知をしているつもりです。この、やはり８億6,000万円。これはもともとは、いわゆる15億円からスタートした基金ですよね。いわば１割分が先に特定建築者から入ってという部分が取り崩されて、現在の残高が８億6,000万円程度になっているということだと思うんですが、今の御説明だと、ぴったりでゼロ清算になっちゃうと。精査した上で、こうなっちゃうんですかね。
私は、最初だから見た４ページ、特定建築者の補助というのがイメージが最初湧かなかったんで、１億7,500万円だけ取り崩して、残額のこの６億8,000万円というのは、いわば事業の清算とともに、駅会計から一般会計、基金に行くのかなと思ってたんですが、最後に、この特定建築者補助だということなので、この支出はやむを得ないのかもしれないんですが、たまたまゼロになるということですか。基金の残は発生しないと。そこを説明していただいてよろしいでしょうか。
225:
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 資料の７ページに記載してございます２番目の項目で６億8,800万円というのは、昨年の３月の議会の中で工事費がふえて、その分、補助金も上限を上げたというようなことで、そういうような議論というか、していただきましたけれども、そのときに、その６億8,800万円は、この特定建築者のほうに充当するというような考え方がございました。それを今年度も踏襲をしている関係もございまして、もともと８億6,200万円のうち６億8,800万円については特定建築者の補助金のほうに充当しますと。繰り返しになりますけれども、８億6,200万円から６億8,800万円を引いた分に関しまして、１億7,500万円につきましては、繰り返しになりますが、再開発ビルの権利床整備費、市が負担する分なんですけれども、そちらのほうの支出のほうに充てていくということで、臨時基金として今ある８億6,200万円というのは、全て使うというような形でのフレームになってございます。
226: ◯木島委員 わかりました。それだけお金がかかるっていうか、基金がやっぱりこのように全部使わざるを得ないということで理解をしましたんで、承知しました。
227:
◯木村委員 いや、私もそこはちょっと気になってたんですよ。金ですよ。
そもそも、この臨時基金を創設をして、ここに積んでおくということは、議会での、担当委員会での議論もあって、そうしていただいた経過があるわけですよね。すなわち、これ、あくまでも保証金としての、保証金のいわゆる頭金というのかな、前払い。150億円のうちの10％ということで、あらかじめ受け取った分であって、いわゆる事業が進んでいく過程の中で、当然、それは何が起きるか途中経過の中ではわかりませんし、可能性としては低いのかもしれませんけれども、順調にいくことも望んでますしね。ただ、やっぱり保証金として預かっている以上、事業の完了を見ずに、実際、９割は完了をもって清算になるわけだからね。やっぱり、これに手つけるべきではないと。もともとの担当というか、市の発想とすれば、当時の15億円受け取った時点での、それはもう市のほうはすぐにでも使っちゃうという判断だったわけですよ。受け取った年度とその翌年度ぐらいでね。でも、それはやっぱり保証金という性格からして、そうすべきではないという議論があった結果として、こうなったわけじゃないですか。でも、今の御説明だと、先祖返りしたというか、いわゆる事業の経過の中でかかるお金にどんどん充当していっちゃうと。だから、それはそうすべきじゃないという議論で基金にしたんでしょう。なぜ、その事業完了を待てないのかな。完了してるのですか、これは。じゃあ、ちょっと、そこ。
228:
◯岡沢国分寺駅
周辺整備課長 今の部分に関しましては、平成29年度になりますので、再開発ビルの完了は、今、平成29年度を予定してございます。その時期に合わせて、このような手続を行いたいというものでございます。
229:
◯木村委員 施設建築物は平成29年度だね。そこの完了に合わせてということか。わかりました。
一方で、残りの135億円ってあるじゃないですか。それも何億円でしたっけ。六十何億円でしたっけ。使うね。そこで、残りの額は、ちょっと再確認になっちゃうかもしれないけど、この基金に積むんじゃなくて、財政調整基金に入れるのですか。この臨時基金は廃止するということになるのですか。この135億円の残額の納めどころですよ。一般会計で。あ、こっちか。これは廃止なのか。
230:
◯村越財政課長 今の御質問ですが、一般会計に繰り入れまして、財政調整基金に積み立てたいと考えてございます。
231:
◯木村委員 なるほどね。じゃあ、この臨時基金は、その名のとおり臨時の役目は終わったということで、平成29年度をもって廃止ということね。わかりました。ちょっと、どこに納めていくのかなと。
じゃあ、そうすると、それこそ財調って色がない基金になりますから、いわゆる基金の、財調の残高が一気に膨れる形になるわけですね、ここでね。でも、一方では色がないがゆえに、お金がないと、お金が足りないといえば、すぐ使えちゃう。安易に。条件はできちゃうんだよね。でも、それを、悪魔のささやきに耳を傾けずに、いわゆる無駄遣い的なところに安易にお金をつけて財源にすることなく財政管理をしていかないと、先ほど来からさんざん出てる扶助費の増大とか、後年度の、いわゆる財政運営に資する形には多分なっていかずに、それこそ、その辺の財政規律をしっかりしないと、多分数年でなくなっちゃうよね、こんなの。その辺は、そのマネジメントの形はとるのかな。どういう形になるのかな。色がないゆえに、それこそ庁舎建設基金なんかは、庁舎建設基金分は15億9,000万円ですよというのを明示し続けることによって、それを担保してきたという経過があるじゃないですか。そういうやり方なのか、あるいは違うやり方で、財調総額だけで捉えていくと、多分、何か知らない間に減ってくるということも想定されるので、その辺のマネジメントのやり方、あり方、その辺どうなんでしょうか。
232: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 135億円が入ってくるわけでございますが、翌年に清算金がございます。これが67億円だったと思いますが、そちらが清算される。残りの金額については、今、木村委員がおっしゃったように、しっかり市としてどのような形でプールするか。要するに、積み立てるべきものは、この目的で積み立てる、そういうようなことをしっかりしていきたいと思います。
233:
◯木村委員 何かよくわからないんですけど。
いわゆる、財政調整基金の中にある庁舎建設基金分みたいな色分けをする必要があるのかどうかというのはあるんですけれども、何らかしらの色分けしとかないと、多分、総額、トータル額として常に捉える形になっちゃうと、あれにもお金足りない、これにも必要だということになりかねないのかなと。いわゆる、せっかく違うキャラクターで頑張っていただいた財政課長の厳しい査定が緩みかねないのかなと、そこを懸念してるんですよね。前から申し上げてますけどね、その辺は。財調に積むんだったら積むでいいですけれども、ちょっとその辺。
234: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 財政調整基金に積むということに関しては、先ほど財政課長が御答弁したとおりです。
じゃあ、どのように積むのかということが、今、木村委員から御指摘をいただいているところだと思います。当然ですが、このような目的で使用するので、ここに積むということが、来年度の平成28年に策定する国分寺ビジョンの中で明らかにされていくんだろうというふうに思っております。その中で、市民の皆さんの福祉の増大、あるいは私どもが今持っている行政の懸案事項、課題事項の解決に向けた内容、そういうようなものを精査をさせていただいて、どこで何をここは使うのかという、どこに積んで、いつ使うのかということ等については、その時点で明らかにしていきたいと思います。
235:
◯木村委員 多分、こういうまとまった収入が国分寺市にもたらされるというのは二度とないと思います。恐らくね。だから、得るのは時を待てば135億円入ってきますよ。使うのも、使うと決断しちゃえば使うのは簡単です。でも、再度得ようと思ったら、多分そういう機会はないでしょう。だからこそ、もう二度と得がたい財源だということで、お金の残額はふえますけれども、財政規律は逆により厳しくしていかないと、今、政策部長にお答えいただいていますけれども、政策部長とかは御記憶にありますよね。私は現職じゃなかったですけれども、本多市政の時代に、いわゆる取り崩せる基金、退職基金や定額運用基金を除いたね。それが120億円ぐらいでしたっけ。ピーク時でね。150億円ぐらいだっけ。百数十億円あったんですよね。でも、やっぱり当時の世相もあったり、その金額も金額だったということもあって、いわゆる使え使えと、何でそんなにため込んでるんだという声が大きくなって、圧力も高まって、取り崩すのは早かったですよね。底をつくのは早かったですよね。その最たる状態が、まさに震災の年の３億円ぐらいになっちゃったというところまで、百数十億円がですよ、行っちゃうわけですよね。そういう経験も国分寺市はしてきてますから、基金残高においてね。やっぱり二の轍は踏んでいただきたくないという意味で、厳しく律していただきたいということをお願いをしております。
そこはともかくとして、あと国分寺駅北口再開発事業に関して、もう一点だけ懸念材料があるのが、いわゆる施設建築物範囲の地面に、それこそ想定外の地下埋設物というのかな、埋蔵物があって、それで追加追加で施設建築物整備費が補正になって膨らんだ経過が、ここ一、二年、ずっと続いてましたよね。いろんなものが、埋まってたものが出てきて。これから公共施設のほう、いわゆる広場部分も、これは当然、地下駐輪場をつくる関係で、それ相応、掘り下げますよね。そうしたときに、これこそ想定になっちゃうんだけども、でも、同じことが起きやしないかという心配は、ずっとしてるんですよ。やっぱり、これまでの経過を見ると、相当なプラスアルファの財政支出が伴ってますから。その辺も、やっぱりリスク管理とすれば、ないにこしたことはないし、あったとしても、その辺が財政的に、多分、財調に頼るしか、ここはないのかな。もし、いざ出てきちゃったら。でも、そうなってくると、さっきの議論じゃないですけど、20億円に届かないという話も、よりシビアになってくる。そうなった場合に、庁舎建設基金の切り離し、どうなんだという議論にも、場合によっちゃ及ぶかもしれないし、でも、現実問題、ビル部分の地下にいろんなものが埋まってたりとかいうことで、追加追加で、相当、トータル額、今、ぱっとわかんないけども、結構な金額になっちゃってますよね。トータルで、億単位まで行ってるの。ちょっと、その辺のリスクマネジメントをどう考えてるのか。よろしいでしょうか。
236: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 委員がおっしゃっているように、今年度は非常に多くの想定外の対応に追われました。多くの追加の資金が必要になったことも事実でございます。当然、北口の広場についても同様な深掘りをしていくわけですから、想定外ということは多分許されないんだろうというふうに思っています。ある程度は覚悟しておく必要があるだろうと。ただ、それがどういう数字になるのかというのは、今の時点ではお話をしにくいところだと思います。
ただ、明らかに違うのは、駅前の北口の施設の状況、要するに過去の状況と広場の状況は環境が若干違う、建っていた建物が違うだろうというふうに見ておりますので、そういうことからすると、あそこまで地下にいろいろなものが出てくるということは、ちょっと想定しにくいと私は思っています。ただ、断言はできませんので、一定の覚悟をしながら、しっかり進めていけるように、また影響が極力ないような形で進めるように努力していきたいと思います。
237:
◯木村委員 杭が出てきたり、何かいろいろありましたけど、中には、いわゆる汚染物質があったと。それは特定の、昔、何か事業でそれを垂れ流してしまったとかという話ではなくて、いわゆる自然物質なんだけども、いわゆる汚染物質だというものが出てきて、関東ローム層なんかにそれがまざっててという話もありましたよね。それなんかは、当然、隣接地などと地層はつながってますからね。多分、同じことになると思うんですよ。その辺というのは見込まれてますか。
238: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 金額として見込んでいるわけではございませんが、この今回の経験を生かしながら、しっかりとした対応をしていかなくてはならないと思っています。ここで金額的に見込んでいるということになりますと、どこでどのぐらいの量だということになりますから、これはちょっと掘ってみないとわからない状況でございますので、そちらについては、その時点でしっかり対応できるような予算措置をとれるように進めていきたいというふうに思います。
239:
◯木村委員 だって、これって、どっか、いわゆるホットスポット的なね。どっか１カ所にということじゃないんでしょう。地層にあったんだよね。関東ローム層の。だから、いわゆる広場部分の面積と、実際のいるエリアで掘った実績値もあるわけじゃないですか。それで、どのぐらいの土壌の搬出が必要で、どのぐらいの経費がかかったか。それこそフレームで読んどかなきゃいけなかったんじゃないのですか。フレームじゃなかったとしたら平成28年度予算かな。あ、29年度か。
240: ◯内藤政策部長兼都市開発部長 フレームでどこまで読むかということでございますので、私どもはそこまで読んでいなかったということが言えると思います。ただ、現実的に、今、木村委員がおっしゃっているように、駅の開発ビルの中でのパーセンテージを考えて、同じものを想定して、現実的に平成29年度の段階で予算化するということは可能だと思いますので、そちらも含めて予算を検討させていただきたいと思います。
241: ◯幸野委員 何点かあるんですが、時間の関係もありますので、１つだけお伺いしたいと思います。その他は個別のところでお伺いしていきたいと思いますが。
財政フレームの10ページ、公共施設等マネジメントの経費なんですが、毎年８億円見込まれていると。そのうち一般財源は8,000万円という数字が出ているんですけど、さきの公共施設等総合管理特別委員会に示された確定された公共施設等総合管理計画の12ページに、今後の公共施設等の修繕・更新に係るコスト試算というのがあるんですが、この金額との乖離が非常にあるんですね。財政フレームの10ページの解説を見ると、過去５年間の平均８億円を見込んだというふうに書いてあるんですが、これで大丈夫なのかという問題をお伺いしたいんですよね。
ちなみに公共施設等総合管理計画の12ページの上段の表を見ると、将来年平均17.9億円、毎年かかっていくというのは、平成27年度から、今年度から、それがかかっていくと。むしろ、平成27年度から平成34年度までというのは、17.9億円を上回る額の試算がされているんですけど、その差というのは、どういうふうに考えたらいいのかということをお伺いしたいと思います。
242:
◯可児政策経営課長 今後の公共施設のマネジメントについて試算した結果が、公共施設等総合管理特別委員会のほうへお示しをさせていただいた数値ということでございます。今後、そのまま改修・更新は、その施設が行えば、こういった結果になるというのが今後の推計ということでございます。ただ、総合管理計画の中では、それを財政負担を少なくするように、例えば、複合化であったり、多機能化を進めていくというような計画になってございます。
このフレーム上は、そういった手だてを踏まえて、しかも、総合管理計画の基本的な考え方として、財政負担をふやさないで、極力機能を維持するという考え方に基づきまして、過去５年間、平均の８億円というものを、フレーム上、組み立てたというところでございます。ですから、今後の財政負担を考えたときの考え方を、このフレームでお示しをさせていただいたというところでございます。
243: ◯幸野委員 ちょっと、全く説明になってないんですが、そもそも40年間で1,370億円でしたっけ。という中の平成27年度から平成34年度までの金額で、いわゆるソフトですよね。総務省が推奨するソフトで、こういう推計したと。しかし、それと違う予算を組まれていると、財政フレームを計上しているということを考えると、先ほどの木村委員もソフトが信憑性がどうなのかということをおっしゃってましたけど、まさにそこにかかわってくる問題なのかなと思いますので、これはちょっと、個別のところでも、またお伺いしたいと思いますが、財政フレーム的にも、これで本当にいいのかという問題については、問題提起としては、させていただきたいと思います。
244: ◯さの委員長 それでは、先ほど挙手していただいた委員の方の発言は全部終わりましたので、これをもって、資料第１号から資料第７号までの質疑を終了といたしたいと思いますけれども、大丈夫でしょうか。（「終わりでいいですけど、資料で確認。後で出てきたんで……」と発言する者あり）
じゃあ、簡単に。
245:
◯皆川委員 すいません。第１号の財政資料集のところで、嘱託職員、医師報酬等々が５ページほど、今年度の資料にはないということで、改めて資料請求しましたら、第70号ということで出てきたんです。ですが、これについては、個別に質問させていただきたいということだけ確認させていただきたいですが、いかがでしょう。
246: ◯さの委員長 御協力ありがとうございます。それでは、今申し出がありましたので、個別のところでお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして、資料第１号から資料第７号までの質疑を終了といたします。
約束の時間が来ましたので、一言申し上げて。
これより歳入歳出の審査方法だけ述べさせていただきます。
歳入歳出の審査に入りますが、歳出の審査の進め方につきまして、皆様にあらかじめお知らせをしておきます。
昨年の
予算特別委員会では、款８、土木費から審査を行っております。これは一昨年からの款ごとの審査順を変更し、例年、後半となる款の審査時間を十分確保するという考えを踏襲し、行われたものです。本年も同様の考え方に立ち、款３、民生費を１番に審査し、次に款４、衛生費から款10、教育費まで進み、その後に款１、議会費に戻り、順次審査を進めてまいりたいと思いますので、委員、理事者の皆様、よろしくお願いをいたします。
それでは、明日は歳入から入りたいと思います。
以上をもちまして、本日の
予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。
午後５時14分閉会
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